２７年上期の工場立地１件増、誘致活動強化へ 面積に課題も
県は経済産業省の調査を基に、平成２７年上半期（１～６月）の県内の工場立地動向をまとめた。工場の新増設のために１千平方メートル以上の用地を取得した件数は７件で、前年同期から１件増加。全国順位は２５位（前年同期２４位）だった。
業種別では、化学工業関連が３件、生産用機械器具関連が２件、食料・飲料関連、輸送用機械関連が各１件。県企業立地推進課の担当者は「奈良で立地するメリットを説明し、もっと誘致活動に力を入れて（工業立地の）ペースを上げる必要がある」としている。
県内の主な工業団地は、大和郡山市の昭和工業団地など２８ある。近年は企業の国内回帰傾向や、災害に強い内陸部への立地人気が高まっており、県は京奈和自動車道などの整備を進めるとともに大阪、名古屋からのアクセスの良さ、安価な土地、居住環境などをアピール。３１年までに１００件の工場立地を実現させる目標を掲げている。
ただ、規制により工業用地として使える用地面積が少なく、大規模立地を可能とする土地がほとんどないなど、ハード面での課題も大きい。
一方、県が１９～２７年上期に県内に工場を立地した企業１７４件を対象に行ったアンケートでは、計約１７００人の雇用が生じ、今後各企業で計５５９人を採用予定であることが分かった。「新たな雇用を生み出すためにも工場立地の呼び掛けは大きい」と同課。県が企業を回る〝営業〟や、荒井正吾知事による首都圏でのトッププロモーションなどを通じ、誘致活動を強化していく方針だ。
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（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
