要介護者が退院するのは大変でしたが・・・７市町村でルール初策定、引き継ぎも円滑に
記事の内容を要約すると、
◇これまでは、要介護者が病院を退院したり、転院したりする場合は、決まったルールがなく、病院での症状などの情報がケアマネージャーや転院先の病院にきちんと伝わらないケースがあった。
◇この問題を解消するため、厚生労働省がモデル地域を指定し、統一ルールを決めて運用する実証を始めた。
◇県内では７市町村が対象となり、要介護者が退院、転院する場合は事前に資料作成や情報伝達するルールを決めた。
要介護者が入退院する際、病院から介護支援専門員（ケアマネジャー）に病状や生活支援情報の引き継ぎが円滑に行われるための「退院調整ルール」が桜井市などの県内７市町村で策定された。厚生労働省のモデル事業「都道府県医療介護連携調整実証事業」として実施し、運用を通じて課題や必要な改善策を模索、よりよい地域包括ケアの仕組み作りを目指す。
対象は、桜井市▽宇陀市▽川西町▽三宅町▽田原本町▽曽爾村▽御杖村の７市町村。各市町村の高齢福祉担当課と病院（６カ所）、地域包括支援センター（１０カ所）、居宅介護支援事業所（６１カ所）、小規模多機能型居宅介護事業所（９カ所）が参加する。
キックオフ会議で「退院調整ルール」の説明を受ける病院や介護施設職員ら
県中和保健所が平成２７年６月に７市町村で行った調査では、病院とケアマネの間で退院調整に関する連絡がなかったケースは約５０％にも上ることが判明。「退院直前に退院日を知らされ、退院後の相談をする余裕がなかった」「看護サマリー（既往症や病気の具合などをまとめた資料）がなく、入院中の状況がわからない」といった課題が浮き彫りになった。
国は少子高齢化社会化が進む中、地域で要支援者を支えられる地域包括ケアシステムの構築を進めようと、２６年度からモデル事業を実施。すでに１８府県で同様の退院調整ルールづくりが行われている。
運用が始まった２０日、橿原市で開かれたキックオフ会議には、病院や介護施設の職員ら約１１０人が参加。中和保健所の和家佐日登美課長が退院調整が必要な患者の基準などについて説明し、「ルール策定後も関係者が協議し合い、改善し続けることが重要だ」とした。
参加した宇陀市立病院の看護師、中地淳子さん（５９）は「やっと統一のルールができたので院内外での調整も容易になり、連携もスムーズになると思う」と話していた。
キーワード＝「退院調整ルール」
要介護者の入退院に当たり、病院とケアマネジャー間の調整ルールを明記したもの。ケアマネが決まっているケースと決まっていないケースを想定し、プロセスを明確にルール化した。
要介護認定を受け、ケアマネも決まっている患者の場合は、病院側がケアマネに入院を連絡。ケアマネは３日以内に、家族構成や緊急連絡先のほか、介護情報などを記入した「入院時情報提供書」を病院に提出する。入院中も情報交換を行い、退院については５日以上前に、病院がケアマネに連絡。ケアマネは退院カンファレンスや情報交換でケアプランの作成を進め、退院準備を可能な限り支援するとした。
要介護認定を受けず、ケアマネも決まっていないが、歩行や食事、排泄など日常生活で介助が必要で、退院調整が必要と判断される場合は、病院は患者と家族に介護保険利用についての意向を確認のうえ、退院の５日以上前に地域包括支援センターに連絡。センターと連携し、介護保険の利用に関する支援を進め、退院後の円滑なサービス利用を進める。
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