奈良県内自治体からの支援続く 熊本地震発生２週間
2016年04月29日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
熊本地震の発生から２８日で２週間となった。県内の自治体も、要請を受けて被災地に支援物資提供や職員派遣を行っているほか、防災体制を強化する動きも見られている。
生駒市は２８日までに、全国青年市長会に加盟している縁から、庁舎が損壊した熊本県宇土市にトイレットペーパー（千個）やブルーシート（千枚）を届けた。日本水道協会からの要請を受け、来月４日からは熊本市へ配水管の漏水調査や修繕を担う職員ら７人を派遣。現在は奈良市が９人派遣しており、今後その他の派遣可能な自治体と、１週間交代で対応するという。
斑鳩町は来月９～３１日まで、町民から絵本や児童書の寄贈を受け付け、６月以降被災地の子供たちへ届ける方針。三郷町でも要請に備え、備蓄している給水袋２千枚の支援体制を整えているという。
また天理市は今月、隣接する山添村、川西町、三宅町と「災害時における相互応援協定書」を締結。地震などの災害発生時に備蓄品や避難所の相互利用、庁舎の機能確保に必要な施設の貸し借りを４市町村間で優先的に行うとしている。
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