耐震基準満たさない大和郡山市庁舎、建て替えへ 建設基金条例案
2016年05月13日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
大和郡山市は12日、老朽化が著しい市庁舎の新設に向け、必要資金を積み立てる「市庁舎建設基金条例案」を6月定例市議会に提案する方針を明らかにした。来年度から基本構想を策定し、早ければ平成35年度の新庁舎完成を目指すとしている。
この日開かれた市庁舎建設推進特別委員会で市側が説明した。現庁舎は昭和36年完成の旧館(3階建て)と52年完成の新館(4階建て)。いずれも耐震基準を満たしておらず、市は昨年8月に開かれた第1回特別委で「防災拠点となる新庁舎建設が早急に必要」とし、新築に向けた検討を進めていた。
市は現在地に全館を建て替える方針で、面積は約1万平方メートルを想定。費用は不明で、市は「今後協議を詰めていきたい」としている。
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