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【参院選】１８、１９歳投票率どうなる？　住民票移さない若者も　啓発にも課題

2016年06月24日　産経新聞奈良支局　最新ニュース

　どうなる？若者の投票率―。選挙権年齢が「１８歳以上」となって初の国政選挙の参院選（７月１０日投開票）。県内では１８、１９歳の２万７９６７人が新たに有権者となった。ただ、進学や就職で県内の実家を離れた１８、１９歳も多いとみられ、投票率への影響は未知数だ。

「投票は１８歳から」とかかれた県産木材でつくられた割り箸

　「投票には行ってほしいが、新有権者のうち実際にどのぐらいの人が県内に住んでいるのか分からず、悩ましい」。県選管の担当者はこう話す。大学や就職先が少ない奈良では、高校を卒業すると同時に県内の実家を離れ、進学や就職のため県外で暮らす学生は少なくない。

　県内の実家から県外へ引っ越しした場合、住民票を移したとしても、公示前日までに県外の新住所地での居住歴が３カ月経過していないときは、３カ月以上住んでいた県内の市町村で投票しなければならない。

　とはいえ、投票のために実家に帰るのは時間や金銭面での負担にもつながり、二の足を踏む学生も多い。地元に帰省せずに投票用紙を郵送で取り寄せ、近くの市区町村の不在者投票所で投票できる「不在者投票制度」もあるが、あまり認知されていないのが現状だ。

　そもそも、大半の学生が住民票を移していない可能性があり、県選管は「個別の事情によるので、呼びかけ方も難しい」と話す。

　「明るい選挙推進協会」が昨年に実施した調査では、実家を離れて進学した大学生らのうち、住民票を移していたのは約２６％にとどまっていた。

　公職選挙法では地元に生活実態がない場合、投票資格がないとみなす。そのため、県選管の担当者は「選管としては、県内に住んでおらず、住民票を移していない学生に帰省しての投票や『不在者投票』を呼びかけることはできない」とし、「選挙権を行使するためにも、引っ越したらまずは住民票を移してほしい」と話している。