空き家再生へ知恵絞れ オール生駒市役所体制で対策
生駒市は、増加する空き家対策に全庁をあげて取り組もうと、建築課をはじめとする１０部１６課による「市空き家再生プロジェクト会議」を発足させた。同市は現在、民間業者に委託して空き家の実態調査を進めており、今後、空き家を借りたい人や団体とのマッチングのほか、空き家の利活用について考えるシンポジウムなどを開催する。
大阪など大都市近郊の住宅都市として、大規模な住宅開発を進め発展してきた同市は現在、「ニュータウンの高齢化」などの課題に直面している。総務省が平成２５年度に実施した住宅土地統計調査によると、同市の空き家率は９・９％（全国平均は１３・５％）で、件数は５０６０件となっている。
市は、国の空き家対策に関する特別措置法（２７年施行）に先がけ２５年７月、空き家の適正管理に関する条例を施行。市民からの相談やパトロールで、管理が不十分な空き家の所有者に指導や勧告を行う手続きを定めている。
今回は新たに、空き家の利活用について考えるプロジェクト会議を発足。副市長を座長に、１０部１６課の部長・課長を配置した全庁的な体制としている。
５月に開催された第１回会合では、子育てや福祉に役立つ空き家の活用などについて協議。担当職員は「高齢者が集うサロン空間や福祉系団体、ＮＰＯなど、活動拠点を求めている人に物件を貸し出すような制度を整えたい」と話す。
また、来年１月末には、同様の課題を抱える全国の自治体と問題を共有するシンポジウムなどの開催を予定。空き家の利活用による新規事業の可能性やアイデアなどを話し合い、空き家が地域活性化に結びつくために必要な仕組みを探るという。
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