ＩＴ投資で生産性向上や事業拡大狙う企業 コストなど課題も 南都経済研調査
南都経済研究所（奈良市）の調査に回答した県内企業３６１社のうち、過去３年以内に自社ホームページの開設、活用などの〝ＩＴ投資〟を実施した会社は約６割に上ることが分かった。同研究所は「ＩＴの利活用が進み、生産性の向上や事業拡大につながることを期待したい」としている。
個人事業所を含む県内企業を対象に今年６月中旬～７月上旬、郵送で実施。３６１社から回答を得た。
調査によると、ＩＴ投資を過去３年以内に実施した企業は６２・０％。現在実施中か、今後３年以内に実施予定の企業は４１・６％だった。一方、今後を含め「実施しない」と回答した企業は３３・２％だった。
過去３年以内に実施した企業に内容を尋ねたところ、「業務効率化のためのシステム導入、買い替え」が８５・３％と最多。次いで「自社ホームページの開発、活用」が２９・９％、「高付加価値化のためのシステム導入、買い替え」が１３・８％だった。
目的は「営業力、販売力の強化」が６１・２％で最も多く、次いで「売り上げ拡大」が３７・５％、「顧客満足度の向上、新規顧客開拓」が３０・４％と続いた。
効果については、「効率化、合理化、生産性の向上に寄与した」が５６・３％に上った。これに対し、「なんら効果はなかった」「分からない」は３３・５％で、実施した企業のうち、３分の１がその効果を認識できていなかった。
また、実施しない企業の理由は「コスト負担が大きい」が２９・２％でトップ。続いて「導入効果が分からない、評価できない」が２４・２％、「ＩＴに対応できる人材がいない」が２０・８％だった。
同研究所によると、ＩＴ投資をめぐっては顧客のニーズの把握や採用などで積極的に活用している企業がある一方、「プログラムの自動更新で、プリンターが作動しなくなり、思わぬコストがかかった」「保守メンテナンスにかかる費用を安くできる方法はないか」など、問題点を指摘する意見もあったという。
【関連記事】
民間企業ボーナス４年連続増 平均３７万８千円 南都経済研究所調べ
なぜ、非正規雇用？ ４人に１人「正社員の仕事ないから」 南都経済研調査
産経新聞の試し読み、ご購読はhttp://sankei-nara-iga.jp/koudoku.html
