災害の備えに「畳」 田原本町と業界団体が提供協定
2016年06月6日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
田原本町は、災害時に町内の避難所に畳を無償で提供してもらう協定を、全国の畳店でつくる「５日で５０００枚の約束。」プロジェクト実行委員会（事務局・神戸市）と締結した。同実行委と県内の自治体が協定を結ぶのは初めて。
協定書を示す森章浩町長と畳団体の武内秀介・近畿地区委員長（左）
同実行委は阪神大震災の被災者で、神戸市内で畳店を経営する前田敏康さんが、東日本大震災を契機に「避難所での厳しい生活を少しでもあたたかいものにしてもらおう」と全国の畳店に災害時の畳無償提供を呼びかけ、３年前に結成。全国４７都道府県にある畳店が１都道府県あたり１００枚の畳を作れば、約５千枚を被災地に少なくとも５日以内には届けられる－との思いをプロジェクト名にこめた。
現在は４７都道府県の４４２店がプロジェクトに参加。熊本地震では４０カ所の避難所に計約６２００枚の畳を無償提供したという。
協定締結式は田原本町役場で行われ、森章浩町長と実行委の武内秀介・近畿地区委員長が協定書に署名。森町長は「あたたかく、リラックスできる畳は『日本人の心』であり、災害への備えとして協定を心強く感じている」、武内委員長は「地域に根ざした畳店として、これからも協定の輪を広げていきたい」とした。
【関連記事】
たとえば役所が倒壊したら…業務継続計画策定は奈良県内で８市町村のみ
震度６強で倒壊の恐れ 奈良市庁舎 「費用面考えると、改修補強が現実的…」
耐震基準満たさない大和郡山市庁舎、建て替えへ 建設基金条例案
（関西のニュースは産経ＷＥＳＴ http://www.sankei.com/west/west.html）
産経新聞の試し読み、ご購読はhttp://sankei-nara-iga.jp/koudoku.html
