「事業自体は継続」、天理市の調査委 メガソーラー疑惑
2016年08月31日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市が進める大規模太陽光発電（メガソーラー）の事業者選定をめぐり、市役所などが官製談合防止法違反容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で市は３０日、選定手続きの経緯などを検討する第２回調査委を開催。並河健市長は、「事業自体を止めなければならない瑕疵は見られない」とする委員らの見解を示し、今後も事業を継続する方針を明らかにした。
調査委は非公開で行われ、終了後に並河市長が記者会見。委員からは、事業者を選定する「公募型プロポーザル方式」の入札に参加した２事業者の企画提案書を採点評価する際、「市職員だけでなく、第３者を交えより慎重に精査すべきだった」との指摘があったとした。
一方、採点の中身については「法に触れるような著しく不合理な点はない」ことや、両事業者が示した提案額には２倍近い差があったことから、「最優秀に選んだ提案書を遡及的に否定すべき点は見られず、事業継続が妥当」との意見で一致したという。
市は今後、再発防止に向けた報告書の素案を来月１６日開催の次回調査委で取りまとめて市議会に報告し、２６日に公表する予定。
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