【参院選】期日前投票時間延長できますが… 奈良県内はゼロ 効果薄い？
改正公選法により、今回の参院選（７月１０日投開票）では、期日前投票の投票時間の前倒しや延長が各自治体の判断で可能となる。有権者の利便性を向上させ、投票率をアップさせるのが目的だ。ただ、大阪府の自治体などでは実施されているが、県内で導入する自治体はゼロ。県選管は「住んでいる人の生活パターンなど、地域事情もある。費用対効果を考えて踏み込まない自治体が多かったのでは」としている。
期日前投票は、投開票当日に仕事や旅行などの理由で投票できない有権者が対象。一部を除き、県内でも投開票日の前日（７月９日）まで実施される。設置される約６０カ所の期日前投票所のうち、大半は市町村の役場だが、ショッピングセンターや大学、高校でも行われる。
今月１９日に施行された改正公選法では、原則午前８時半から午後８時までだった期日前投票の投票時間が、自治体の裁量で開始と終了の時間を最大２時間前倒しや延長ができるようになった。このため最長で「午前６時半～午後１０時」という時間の設定が可能に。有権者にとっては、通勤・通学の時間帯に投票できるというメリットがある。
一方、県内ではすべての自治体が導入を見送った。
「今回は時間延長ではなく、会場を増やすことで投票率アップを目指したい」。橿原市選管の西村良輝事務局長はこう話す。前回の参院選では１カ所だった期日前投票所を、今回は６カ所と大幅に増加。前回の期日前投票で、午後７～８時台に投票した人は約６％にとどまったことから「時間延長はあまりメリットがないと考えた」という。
同様に「費用対効果が薄い」「職員の人件費がかかる」など時間延長の効果への疑問や職員の人材不足がネックとなっている自治体は多い。
今回６カ所の期日前投票所を設置する奈良市選管の担当者は「夜間にはあまり人がこないし、期日前投票所に長時間人員を割くのは難しい」と説明。今後は「期日前投票所の数を増やしたい」という。市役所に期日前投票所を設置している生駒市選管は「会場を増やそうと検討したが、対応できる職員が不足している」としている。
有権者の反応はさまざまだ。奈良市役所で期日前投票を済ませた同市の女性会社員（３３）は「仕事が終わるのが遅いので時間が延長になるのは便利だし、投票に行く人も増えると思う。導入してほしい」。自営業の女性（４０）は「時間を延長すると税金もかかる。今のままで十分だ」と話した。
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