天理市のメガソーラー不正疑惑 市の調査委が再発防止策公表
2016年09月27日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市が進める大規模太陽光発電（メガソーラー）の事業者選定をめぐり、市役所などが官製談合防止法違反容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、外部有識者でつくる市の調査委員会は２６日、再発防止策を公表した。
調査委は８月以降４度会合を開き、「公募型プロポーザル方式」で実施された事業者選定について検証。参加した２事業者が提出した提案書を市職員のみで採点評価していたことが問題とし、選定委員は市職員以外の外部委員を中心に構成▽委員と事業者間の利害関係や接触の有無を、評価開始前に確認▽選定後は速やかに市ホームページに採点表と、採用された提案書を公表―などとする再発防止策をまとめた。
調査委は事業自体については、「２事業者の提案額の差は１・７２倍と大きく、評価自体は不合理とはいえない」として「事業継続が妥当」と結論づけていた。記者会見した並河健市長は「住民への丁寧な説明を続けながら事業を継続したい」と話した。
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