【参院選】自民・佐藤氏リード、民進・前川氏猛追 奈良選挙区終盤情勢
１０日の投開票に向けて舌戦が繰り広げられている参院選。産経新聞社が実施した終盤情勢調査によると、奈良選挙区（改選数１）では自民新人の佐藤啓氏（３７）を、野党統一候補で民進現職の前川清成氏（５３）が猛追し、おおさか維新新人の吉野忠男氏（５７）が続いている。幸福実現新人の田中孝子氏（６０）は厳しい展開となっている。ただ、約６割は投票態度を明らかにしておらず、情勢は流動的だ。
終盤に入り、政権与党としての強みを生かす佐藤氏が組織力をバックに優位に立っている。３７歳という若さを前面に打ち出し「自公の安定した政治を」とアピール。党幹部も続々と来県し、てこ入れを図った。自民、公明支持層をほぼ固めているほか、無党派層への浸透にも力を入れる。
一方、激しく追い上げて差を縮めているのが前川氏。野党統一候補として安倍政権批判や改憲阻止を訴えて民進、共産支持層をまとめる。街頭演説では「暮らしと年金、平和を守るための選挙だ」と強調、支持を広げる。岡田克也代表が公示前を含め３回も来県し、議席死守に躍起だ。
続く吉野氏は、大阪府に通勤・通学する人が多い県北西部を中心に、駅立ちや街頭演説を積み重ねて支持拡大を図る。教育無償化を軸に訴え、子育て世代や若年世代の取り込みも意識。松井一郎代表ら党幹部も応援に入り、「大阪の改革を奈良にも広げる」と訴え、懸命に追っている。
田中氏は消費税減税やマイナンバー制度の見直し、防災や国防強化など党の政策や理念を訴えて、精力的に街頭演説を重ねる。奈良市の商店街を練り歩くなどしてアピールするが、支持層以外への広がりが課題となっている。
有権者は「景気・経済対策」に注目
県内の有権者を対象にした終盤情勢調査によると、参院選の投票の際に重視したい政策や争点については、「景気や経済対策」と答えた人が３２・２％で最も多く、「年金など社会保障」が２３・２％と続いた。身近な生活にかかわる政策への関心の高さがうかがえる結果となった。
「子育て・教育問題」と「外交や安全保障」はともに１０・２％。「憲法改正」は８・５％だった。
一方、安倍晋三首相が打ち出した「消費税の引き上げ延期」については、４・５％。「原発・エネルギー政策」は２・８％だった。
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