調査委が初会合、９月中に再発防止策まとめ 天理市のメガソーラー疑惑
2016年08月13日 産経新聞奈良支局 最新ニュース
天理市の私有地で進められている大規模太陽光発電（メガソーラー）の事業者選定をめぐり、市役所などが官製談合防止法違反容疑で大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた事件で、市は１２日、選定手続きの経緯や事業継続の妥当性を検討する第１回調査委員会を開催。委員長に弁護士の川﨑祥記氏を選出し今後、再発防止策をまとめ、９月中に公表することを決めた。
調査委は並河健市長や公認会計士、住民代表、市の入札監視委員会委員の計５人で構成。会合は非公開で行われ、市によると当時の事業者選定のあり方や、今後のスケジュールなどを確認。８月３０日の次回会合までに手続き上の問題点などを委員で検証、会合後に公表することなどを決めた。
終了後、会見した並河市長は「当時の事業者選定は市職員のみで、現行と異なる。第三者を交えた現行法をルール化し、市民の理解を得られるようにしたい」と説明。家宅捜索を受けた男性市議（６６）が死亡したことについては「判決確定までは『推定無罪』がわが国の基本だ」とし、「心よりお悔やみ申し上げる」と述べるにとどめた。
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