従業員定着のために何をすればいいのか 経営者ら向けに8日に講座
県内の宿泊施設の女性経営者や管理職の女性らを対象にした講座「従業員が定着するための組織運営」が3月8日午後1時から、県文化会館(奈良市)で開かれる。
キャリア開発や人材育成を支援する「Office ICB」代表の瀧井智美さんが講師を務め、「従業員が活き活きと働き続けるためのワーク・ライフ・バランス」と題して講義。24時間勤務の宿泊業では、結婚や出産で女性が働き続けるのが困難となるケースが多いことから、仕事と家庭を両立するための制度の導入事例など紹介する。
現状や支援制度を導入するための課題など検討するワークショップも開催。参加無料で定員30人(先着順)。申し込みは3月3日までに県女性支援課女性就労支援係にFAX(0742・24・5403)で。問い合わせは同係(☎0742・27・8679)。
厚生労働省の平成26年の統計では、産業別の入職率は「宿泊業、飲食サービス業」が最多の39・0%だが、離職率でも最多の31・4%。従業員が定着するための環境整備が課題となっている。
離職理由では「結婚や出産・育児、介護」を含む「個人的理由」が13・9%で、「経営上の都合」などを含む「事業所側の理由」0・9%よりはるかに多い。また仕事と介護の両立について、40代と50代の正社員女性で「非常に不安を感じる」または「不安を感じる」と回答した人は約8割にも上った。
一方、中小企業では育児休業や短時間勤務制度など、両立支援制度を導入・運用する上での課題として、「仕事内容により制度を利用しやすい部署(職種)と利用しにくい部署(同)がある」と回答した企業が83・2%にも上っており、企業の組織や規模、働き方などが依然〝壁〟となっている企業も多い現状も明らかになっている。
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