クマ目撃の奈良市東部地域 小中学校に「熊鈴」を配布
吉野川以南が生息域とされていたツキノワグマが、中山間地の奈良市東部地域で目撃が相次いでいることを受け、同市は２４日、同地域の市立小中学校にクマよけの「熊鈴」を配布した。
ランドセルに「熊鈴」をつける児童たち＝奈良市立田原小
同市では５月２８日の月ケ瀬月瀬での目撃以降、６月２３日までに１２件の目撃情報が寄せられた。市は最初にクマが目撃された地域の月ケ瀬小・中学校に先行して熊鈴を配布していた。
この日はさらに、目撃されたエリアにある田原小、都祁中など７校に計約４３０個を配布。かばんやランドセルにつけてもらい、不意の遭遇を回避する。
田原小の３年生の教室では、担任が生徒６人に鈴を手渡し、「鈴の音で人がいることを知らせ、クマを威嚇する」と説明。ランドセルに鈴を取りつけた女児（９）は「とても心強いです」と話していた。
クマが夜間に生ごみをあさる可能性があるため、市は収集日の前日夜のごみ出しをやめて、当日午前に出すよう呼びかけている。
「きなりの郷」道の駅に登録 下北山村 来年度にオープン
山間部にあるスポーツ公園「きなりの郷」（下北山村提供）
国土交通省は、下北山村にあるスポーツ公園「きなりの郷」を道の駅に登録したと発表した。県内では１８番目の登録となる。
きなりの郷は昭和５８年にオープン。約１６万３千平方㍍の広大な敷地には、キャンプ場やテニスコート、サッカーグラウンド、合宿施設や温浴施設などがあり、村の観光拠点として多くの人が訪れている。令和５年１２月に起きた土砂崩れの影響を受け、観光客は減少傾向にある。
道の駅のイメージ
同村はきなりの郷を道の駅として整備して令和８年度にグランドオープンする予定。特産品販売所やコインランドリーを新たに設置する。登録に先立ち、今年５月には県で２番目となる防災道の駅にも選定されており、非常用発電機や備蓄品を収納する防災倉庫も設ける。
南正文村長は「（道の駅の登録は）村の観光振興の起爆剤となる。奥大和地域や南紀・熊野地域を含めた観光情報を発信するとともに、地域の特産品を扱い、紀伊半島全体の活性化に寄与したい」とコメントしている。
県警、参院選を前に選挙違反取締本部設置
今夏に実施される参院選を前に県警は２３日、本部と県内１２署に選挙違反取締本部を設置した。
県警本部では、捜査２課前に選挙違反取締本部の看板が掲げられた。本部と県内１２署で計２０１８人が取り締まりにあたる。
県警は「公正な選挙の実現のため、厳正、公平な取り締まりを進めていく」としている。
４強出そろう 奈良市長杯学童軟式野球 ２８日に決勝
第４５回奈良市長杯奈良市学童軟式野球大会（産経新聞社後援）は２１、２２日の両日、同市の柏木球技場などで２回戦と準々決勝が行われ、ベスト４が出そろった。準決勝と決勝は２８日に行われる予定。
２１、２２日の試合結果は次の通り。
【２回戦】大安寺アパッチライオンズ１３－０山辺スーパーフェニックス▽帝塚山スポーツ少年団５－４大宮ホワイトベアーズ▽奈良チャレンジャーズ１３－２高の原ファイターズ▽西大寺ドリームズ１９－１かすみの
【準々決勝】帝塚山スポーツ少年団７－６大安寺アパッチライオンズ▽西大寺ドリームズ６－２奈良チャレンジャーズ▽山陵クィーンズ８－３都跡スポーツ少年団▽奈良ジュニアファイターズ４－１五条山レパード
国が吉野町に地方創生伴走支援チーム派遣 庁舎建て替えなど課題解決へ
国家公務員が東京と地方の２拠点で活動し、副業的に地方自治体を支援する「地方創生伴走支援制度」で、吉野町に国家公務員３人が派遣された。任期は１年間。３人は「経験を生かして町をサポートしたい」と意気込む一方、町は「町の課題解決につながれば」と期待を込める。
中井章太町長（右）から説明を受ける（左から）関口訓央さん、望月千春さん、伊賀本雅義さん＝吉野町
同制度は、石破茂首相が掲げる「地方創生２・０」推進に向けて創設。派遣された国家公務員は定期的なオンライン会議や年数回の現地訪問を行い、自治体が抱える課題解決に向けた助言や支援を行う。
吉野町は庁舎の建て替え、旧吉野小と旧吉野北小の跡地の利活用、公共交通の空白地域といった３つの大きな課題があり、県内で唯一同町が同制度の対象に選ばれた。
派遣されたのは、国土交通省地域交通課の伊賀本雅義・地域交通計画調整官（３１）▽内閣官房行政改革推進本部事務局の関口訓央・総括参事官（５１）▽国税庁課税部審理室の望月千春・審理室長（５３）｜の３人。
３人はこれまで町の担当課とオンラインで会議を重ねており、１９日には初めて現地訪問を行い、町役場周辺の町並みを見学。２０日には金峯山寺や近鉄吉野駅、運動公園や旧吉野小・旧吉野北小、貯木場など町の主要施設を視察した。
町内で開かれた記者会見で、伊賀本さんが「地域交通の課題解決にむけ、自分の経験を生かして全力でサポートしたい」と意欲を語り、奈良大通信教育部文化財歴史学科で学ぶ望月さんは「歩いてみると、町がちゃんと動いている印象を受けた。歴史や文化があり、空き家などの利活用推進が進めば、人と経済が循環する町になる」と力を込める。平成３０年の西日本豪雨で愛媛県の災害復旧支援を行った経験のある関口さんは「町の人々の幸せにつながる支援を行っていきたい」と話した。
中井章太町長は「町の過疎化や高齢化が著しく進む中、これまでの経験や新しい発想で、打開策や取り組むべき優先順位など、課題解決への道筋をつけてもらいたい」と期待を込めた。
文化系クラブの力作ずらり 平群町長寿連合会が発表会
力作が並んだ文化系クラブの作品発表会＝平群町
平群町長寿会連合会の文化系クラブの作品発表会が２０、２１日の両日、同町梨本の老人福祉センター「かしのき荘」で開催された。
同連合会は文化系やスポーツなどのクラブがあり、このうち文化系クラブに所属する高齢者たちが１年間の活動で取り組んだ作品が展示されている。
会場では、川柳や短歌、陶芸、リフォーム手芸、パソコンなど各クラブの力作がずらり。リフォーム手芸では、着物の生地を利用した洋服やゆかたの生地からつくったぞうりが展示されている。
初日は茶道クラブがお茶席を設け、抹茶を有料で提供。２日目はコーヒーが有料で提供された。
同連合会の森孝嗣会長（８４）は「活動はコロナ禍で少し停滞したが、活発になってきた。来年の文化系クラブの作品発表会でも素晴らしい力作が出てくると思う」と話していた。
１７３億円赤字見通し 県立病院機構の中期計画見直し案 経営改善策盛る
県は、総合医療センター（奈良市）などを運営する県立病院機構の第３期中期計画（令和６～１０年度）の見直し案を公表した。５年間の収支計画では修正前より大幅に多い約１７３億円の赤字となる見通し。質の高い医療を安定的に提供するため、経営改善に向けて医業収益のアップなどを盛り込んでいる。
県立病院機構は平成２６年に設立された県が出資する地方独立行政法人で、総合医療センターや西和医療センター（三郷町）などを運営している。
新型コロナウイルスの感染拡大と５類移行に伴う国の財政支援の減少が影響したほか、物価高騰による医療材料費や人件費の増加などで経営が悪化し、令和５年度決算でこれまでの累積赤字は約１３７億円。中期計画では、今後の赤字額は修正前は億円程度を見込んでいたが、見直しによってさらに膨らみ、約１７３億円の見通しとなった。
経営改善策としては、医業収益の増や給与費比率、材料費比率の低減に評価指標を掲げて取り組む。医業収益では、病床稼働率の上昇やリハビリ診療の充実などを挙げている。
県病院マネジメント課の担当者は「医療サービスの質を維持しつつ、同規模の病院と比べながら経費を抑えるべきだ」と説明する。山下真知事は「こうした中期計画を出さざるを得ないのは不本意。収入を上げて経費を節減するしかなく、細かなことを積み重ねるしかない」と話した。
見直し案は開会中の県議会６月定例会で審議される。
県、日常規模の降雨でマップ作成 水害リスク把握 備えを HPで閲覧可能
土地利用や住宅を建てる際に生かしてもらおうと、県は大和川水系の「水害リスクマップ」を作成し、インターネットで公開を始めた。これまでの「洪水浸水想定区域図」は最大規模降雨を想定し迅速な避難につなげるのが主目的だったが、今回のマップは日常的に発生する規模の降雨で想定される浸水の範囲などを示し、リスク把握を重視している。
県が水防法に基づき公表してきた洪水浸水想定区域図は、想定最大規模の降雨で河川の堤防が壊れ、水が流れ出す最悪の事態を想定。避難の参考にするためには有効な一方、浸水の生じやすさについては把握が難しかった。
マップの対象は大和川水系の１８河川で、浸水深（０・０㍍以上、０・５㍍以上、３・０㍍以上）ごとに浸水の発生を図示。日常的に起こりやすい規模の降雨の場合に想定される浸水の範囲や頻度を明確化している。頻度は１年間にその規模を超える洪水が発生する確率を１０％（１時間雨量は５２㍉）～０・５％（同８４㍉）で色分けし、一目で分かるようになっている。
県内で近年の水害としては、平成２９年１０月に台風の影響により床上・床下浸水などの被害が多発した。
県河川整備課の担当者は「自分たちが住んでいる地域の水害リスクを知り、家を建てる際に考慮するなど、万が一に備えていただきたい」と話し、災害に強いまちづくり、企業立地などにも生かしてもらうことを期待している。
マップは同課のホームページから閲覧できる。紀の川水系と淀川水系のマップは完成次第公表する。
県中小企業団体中央会、創立７０周年で記念式典「支援活動より強力に」
県中小企業団体中央会（佐藤進会長）の創立７０周年記念式典が１８日、奈良市内のホテルで開かれた。会員ら約２００人が出席し、節目の年を祝い、今後の発展を決意した。
創立７０周年を迎え、会員らが今後の発展を決意した＝奈良市
同中央会は地域経済の活性化を目的に昭和３０年１２月に設立され、県内の中小企業や小規模事業者の成長や発展を支援してきた。
式典で、佐藤会長は阪神大震災や新型コロナ禍などを振り返り、中小企業などを取り巻く現況については「賃上げや設備投資の原資確保、深刻な人手不足、事業承継、後継者問題などさまざまな課題が山積する」と指摘。そのうえで「７０年で培ったノウハウと成果を糧に、支援活動をより一層強力に展開し、持続的な成長や発展の支援に努める」と述べた。
また、貢献・功労があった団体や個人に対し、近畿経済局長表彰や知事表彰などの表彰状が贈られた。
近大付属幼稚園で避難訓練 防災リュック背負い園庭へ
近畿大付属幼稚園（奈良市あやめ池北）で１８日、震度６以上の強い地震を想定した避難訓練が行われ、園児６０人が机の下に身を隠すなどして災害に備えた。
避難訓練で園庭に逃げる園児たち＝奈良市
同園では不審者対策などを含め年に１０回の避難訓練を行っている。地震の訓練は３回を予定しており、この日は今年度１回目となった。
訓練には２～４歳の園児が参加。教室で教諭から避難時の注意事項「お（押さない）・は（走らない）・し（しゃべらない）・も（持たない、戻らない）」を教わり、地震発生予知の放送が流れると一斉に机の下に潜った。続いて水や非常食などが入った防災リュックを背負い、園庭に避難した。
訓練後、杉本光汰（こうた）ちゃん（４）は「しゃべらないことを守った」、津乗茅春（つのり・ちはる）ちゃん（４）は「家に帰って『上手にできた』と伝えます」と話していた。
生駒駅南側の空き店舗、所有者と経営希望者マッチング 市が開業支援
空き店舗が目立つ近鉄生駒駅南側の一角＝生駒市
生駒市は、同市の近鉄生駒駅南側で増加している空き店舗で、店舗経営を希望する人を募集し、専門家がアドバイスした上で、所有者とマッチングするプログラムを開始する。７月に説明会を開催し、来年３月まで開業に向けた支援を行う。駅南側は生駒聖天（しょうてん）と呼ばれる宝山寺の門前町として栄えた地域で、にぎわいを取り戻すのが狙いだ。
現在の駅南側は飲食店や商店が集まり、庶民的な活気がある。近年は空き店舗が増加している一方で、借り手を募集しているケースが多くないという。
このため、市が所有者と交渉し、空き店舗と空き家計５件の物件が協力。５件について店舗経営者を募集することにした。参加する空き店舗などの所有者は引き続き、受け付けている。
生駒市が事業者を募集している空き店舗（同市提供）
７月１日にオンライン説明会、同１２日に５件の空き店舗などの現地説明会を開催（前日までに申し込み）。その上で希望者は物件を選び、店舗経営の具体的な事業を同３１日までに応募する。
独創性や実現可能性などについて審査を行い、事業候補者を選定。選定されれば、まちづくりや建築・設計、物販経営、飲食経営の４人の専門家や金融機関からアドバイスを受けながら事業計画を練っていく。アドバイスは電話やオンライン、面談などで行われる。
１２月に各所有者の前で事業計画を発表してマッチングするイベントが行われ、家賃などの面で所有者と事業候補者が合意すれば、事業がスタートする環境が整う。事業者は来年１～３月、再び専門家などのアドバイスを受けながら開業に向けて準備する。
市都市づくり推進課の担当者は「生駒駅南側は庶民の息吹が残るところ。再生のために多くの人に関心を持ってほしい。来年度以降も続けたい」と話す。 参加費は無料。市内外の人が参加できる。応募は特設サイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｉｋｏｍｉｎａ－ｃｈａｌｌｅｎｇｅ．ｊｐ）で。問い合わせは同課拠点形成室（市役所代表０７４３・７４・１１１１内線３８０１）。
天理市職員採用年齢拡大、学歴不問 超氷河期世代にもアプローチ
天理市役所
天理市は令和７年度に実施する職員採用試験で、これまで原則２２～４０歳としていた受験年齢を１８～５０歳に拡大する。一部の職種を除き、学歴も問わない。人手不足によって官民の人材獲得競争が激化する中、非正規雇用の多い超就職氷河期世代など幅広い層にアプローチし、優秀な人材を確保したい考えだ。
募集するのは７年１０月採用と８年４月採用の新職員で、受験資格は昭和５０年４月２日から平成１９年４月１日までに生まれた１８～５０歳。基本的に学歴は問わないが、土木技術職など専門知識が必要な場合は大学、短期大学、専門課程を卒業した人に限る。
令和６年度までは応募資格を、新卒の一般事務職は２２歳～２８歳、中途採用は４０歳までに限っていた。学歴については職種によるが、新卒はおおむね大卒の採用が多かった。今回から受験資格が大幅に広がった格好だ。
背景にあるのは、人材確保の難しさだ。市によると、全国的な売り手市場の中で市職員採用試験の申込者数は過去５年で減少傾向にあり、令和２年度に５１３人だったのが６年度には２０５人。さらに、働き方に対する価値観の多様化で民間企業や他の自治体に転職する人も少なくないという。
一方で、市の管理職で大卒・院卒以外が占める割合は、部長級２７％、次長級４６％、課長級３８％、課長補佐級４３％となっており、市は「学歴が必ずしも仕事に結びつくわけではない」と判断した。
今年度から市民サービスの向上などにつながる提案をした職員には１０万～５０万円を支給するといい、並河健市長は「やる気がある人や、仲間と一緒に市をよりよくしたいとする意欲ある人を待っています」とアピールしている。
試験の申し込みは７月９日まで。詳細は市のホームページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｔｅｎｒｉ．ｎａｒａ．ｊｐ／ｄａｉｊｉ／１４８６８．ｈｔｍｌ）。
踏切７カ所に点字ブロック設置 県、死亡事故受け安全対策
令和４年に大和郡山市の踏切で目の不自由な女性が電車と接触し死亡した事故を受け、県は同市など７カ所の踏切道に安全対策の点字ブロックを設置した。踏切内にある点字ブロックは全国的にも少ないという。県内で事故後に設置されたのは計１５カ所になった。
７カ所は、香芝市下田西の近鉄大阪線▽桜井市谷地のＪＲ桜井線▽葛城市長尾の近鉄南大阪線▽大和郡山市北郡山町の近鉄橿原線▽大和郡山市南郡山町の近鉄橿原線▽大和郡山市高田町のＪＲ関西線▽河合町池部の近鉄田原本線｜の各踏切となっている。
４年４月に女性が電車にはねられる事故が発生した大和郡山市の近鉄橿原線郡山～筒井間の踏切内には点字ブロックはなかった。このため、同市が同年６月に同市の踏切内に設けたのを皮切りに、国や各市がこれまで奈良市や橿原市など８カ所に設置していた。
一方、県は５年から今年５月にかけ、高齢者や障害者らの移動が多い「特定道路」のうち、踏切道改良促進法で「改良すべき踏切道」に指定された踏切に点字ブロックを設置した。
国は「道路の移動等円滑化に関するガイドライン」を改定し、踏切道での安全対策を盛り込んでいる。県内では、踏切は約６００カ所あるとされ、点字ブロックのない踏切も多い。
県道路マネジメント課の担当者は「今回、事故を未然に防ぐために設置できたことはよかった。今後も必要性について検討していきたい」と話している。
奈良市長杯学童軟式野球開幕 １９チームの熱戦始まる
選手宣誓する鳥見ゼブラーズの水谷颯太主将＝奈良市
第４５回奈良市長杯奈良市学童軟式野球大会（産経新聞社後援）が１４日開幕し、同市の柏木球技場で開会式が行われた。大会は、秋の第２６回ろうきん杯学童軟式野球選手権大会奈良支部予選を兼ねる。
開会式では、エントリーした同市内１９チームの小学生選手たちが元気よく入場行進。鳥見ゼブラーズの水谷颯太主将が「日々支えてくださる皆さま、そして仲間に感謝し、大会では一致団結・心はひとつで優勝目指して全力プレーで戦うことを誓います」と選手宣誓した。
１４、１５日の試合結果は次の通り。
【１回戦】平城スポーツ少年団３－０鳥見ゼブラーズ▽大宮ホワイトベアーズ７－０登美ヶ丘フェニックス▽かすみの７－２奈良伏見イーグルス
【２回戦】山陵クィーンズ９－６平城スポーツ少年団▽都跡スポーツ少年団９－５やまと▽奈良ジュニアファイターズ１３－３飛鳥紀寺スポーツ少年団▽五条山レパード８－０奈良北ゴールデンカイト
「身近な戦争被害知って」香芝市立二上小で平和学習 軍服や寄せ書き展示
今年が戦後８０年の節目となることを受け、ＮＰＯ法人「平和のための香芝戦争展」が、香芝市立二上小で平和学習を開催した。６年生約１００人が、戦時中に同校に通っていた巽勝さん（８７）と上村善一さん（８８）から当時の体験を聞くなどした。
児童らに戦争体験を語る巽勝さん（中央）と上村善一さん（左）＝香芝市
巽さんは、校庭で兵隊がテントを張って駐屯していたことや、児童らは本土決戦に向けて竹やりで敵兵を突く訓練をしていたことを話し、「田んぼのあぜ道で遊んでいて空襲警報に気づかず、慌てて側溝に隠れて機銃掃射から身を守った」などと振り返った。上村さんは「寝ているときもご飯のときも、昼夜問わず空襲警報が鳴り響くと、あわてて防空頭巾をかぶって避難した」と語った。
巽さんと上村さんは終戦から２年たった昭和２２年４月、同級生が不発弾と知らず持ち帰った金属の棒が爆発し、５～１１歳３人が即死したことなども説明。「こんな小さな町であっても戦争の犠牲になった人たちがいることを知ってもらい、いま世界で起きている紛争地で怯えながら暮らす人々のことを思いやってほしい」と呼びかけた。
出征する兵士への寄せ書きを眺める子供たち
教室では、当時の軍服や出征する兵士への寄せ書きも展示。男児（１２）は「今まで戦争というと広島や沖縄、長崎しか知らなかった。身近で小さな子たちが被害にあっていることを知り、自分たちが生きていることを大事にしようと思った」と感想を話した。
針テラス再整備、イオンモールが事業協力者として協定
奈良市は名阪国道針インターチェンジに併設された「道の駅針テラス」（針町）のリニューアル事業について、イオンモール（千葉市）と「事業協力に関する基本協定」を締結した。イオンモールは事業協力者として今年度中に「事業計画」を市に提出し、再整備後は運営を担う予定。イオンモールにとって道の駅事業は新規参入分野という。
イオンモールが事業協力者に決まった「針テラス」＝奈良市針町（市提供）
イオンモールは令和８～１１年度に工事を実施し、１２年度の新施設供用開始を目指す。契約期間は３０年。イオンモールが市に提案した再整備のコンセプトは「太古から今に連なる『山と水と郷の暮らし』に共感する未来につげる場所」。歴史・文化の継承、大和高原・都祁地域固有の魅力を伝える｜などが盛り込まれている。
針テラスは旧都祁村が整備し、平成１３年に開業。国土交通省管理の駐車場などを除き、合併で同村から引き継いだ奈良市が所有している。運営会社の債務不履行などのトラブルで新規テナントが途絶えて老朽化が進み、再整備が急がれていた。
市は公募型プロポーザル方式で事業協力者を募り、昨年１０月に優先交渉権者にイオンモールを選定していた。
児童ら泥だらけで田植え 三郷町立２小学校で体験
泥だらけになりながら苗を植える三郷北小の児童ら＝三郷町
三郷町立三郷小学校と三郷北小学校で１２日、田植え体験が行われた。児童ら計約１７０人が、泥だらけになりながら苗を植えた。
地域と学校とのつながりの中で児童たちが学ぶ「コミュニティスクール活動」の一環として、三郷北小近くの農業法人経営者、岡島三千男さん（７９）の水田で行われた。
児童たちは岡島さんから指南を受け、苗を植える作業を体験。水田に入り、「虫がいっぱいいる」「足元がぬるぬる」などと笑い合いながら、泥だらけになっていた。
岡島さんは子供たちに「昨今の米の高騰には胸が痛むが、日本人の主食としていかに米が大切かを知ってもらいたい」と呼びかけた。参加した女児（１１）は「こうして田植えを体験してみると、いかに昔の人が大変だったかよく分かる。改めてお米の大切さをひしひしと感じた」と感想を述べた。
児童たちは秋には稲刈りも行う予定。
スマホで「卒煙」目指しませんか 生駒市が無料の禁煙プログラム、看護師のオンライン面談も
スマートフォンを活用して禁煙をサポートしようと、奈良県生駒市は、禁煙外来を受診しなくても自宅などで看護師らの面談を受けながら取り組める無料の「オンライン禁煙プログラム」を続けている。令和４年度にスタートし、今年度は今月１３正午から参加する市民らの募集を開始。半年でたばこを完全にやめる「卒煙（そつえん）」を目指すとしている。こうした取り組みをしている自治体は珍しいという。
参加者は既存のスマホ禁煙アプリで看護師や保健師ら専門職のオンライン面談の予約をとり、半年間で５回にわたる面談を受けるほか、禁煙時のイライラを緩和する禁煙補助薬の「ニコチンパッチ」か「ニコチンガム」のいずれかを選び、チャレンジ。面談による心理療法と補助薬による薬剤療法の両輪で対応する。アプリは有料だが、市のふるさと納税の寄付金をあてる。
一人ではなかなか禁煙できない人でも途中で挫折せずに「卒煙」を達成してもらうのが狙い。市によると、禁煙すると、数日で味覚や嗅覚が改善し、２～１２週間で血液循環が改善して肺機能が高まり、１カ月後以降にはせきや息切れが減るとしている。
４年度から過去３回プログラムが行われ、参加者は計６４人。市健康課の担当者は「参加した人の半分程度は禁煙に成功した。ぜひ参加してほしい」と話している。
参加は市ホームページの申し込みフォームで。無料。定員３０人（先着順、新規申し込み者優先）。市内在住か市内に通勤・通学している２０歳以上で、スマホを持ちアプリを利用できる人が対象（禁煙外来を受診している人は参加できない）。原則半年間のプログラムとしているが、来年３月３１日まで利用できる。問い合わせは市健康課（０７４３・７５・２２５５）。
選手と口論、Ｊ３奈良クラブの中田監督が辞任 後任に小田切氏
サッカーＪ３の奈良クラブは１２日、選手と意見がぶつかる中で不適切な行為があったとして、チームの指揮を外れていた中田一三監督（５２）から辞任の申し出があり、新たに小田切道治氏（４６）が監督に就任すると発表した。小田切新監督は１４日の試合から指揮を執る予定。
チームによると、中田前監督は今月６日、チーム内での指導に関するやり取りの中で選手と口論となり、頭部が選手の体に当たる行為が確認されたという。選手にけがはない。
チームが選手らに個別ヒアリングを実施したところ、過去にも前監督が強い表現を用いたことで、チーム内にすれ違いが生じた事例があったことが判明。９日になって、前監督から謝罪とともに契約解除の申し入れがあったという。
中田前監督は「許されるものではなく、監督として自覚と責任を著しく欠いた行為だった」とコメントした。中田前監督は高校サッカーの名門・四日市中央工業高（三重県四日市市）時代に全国高校選手権大会で優勝（帝京高との両校優勝）、小倉隆史さん、中西永輔さんとともに「四中工三羽烏」と呼ばれた。
小田切新監督は富山県出身。今年５月までＪ２のカターレ富山で指揮を執った。
奈良市新斎苑、利用増、市民の持ち出し減少 旧施設比
奈良市は令和４年４月の供用開始から３年を迎えた火葬場「奈良市斎苑 旅立ちの杜」（横井町）の利用状況を発表した。３年度の運営終了時の旧施設「東山霊苑火葬場」と比べ、１３歳以上の火葬の利用件数は約２倍となり、市民が市外の施設を利用する件数は大幅に減ったとしている。一方で、用地取得額が不当に高いとする住民訴訟が起こされるなど、新施設の費用の妥当性に否定的な見方もある。
「奈良市斎苑 旅立ちの杜」＝奈良市
１３歳以上の火葬は旧施設の３年度が２２９８件だったが、新施設の６年度実績は４３３７件と増加。これに伴い、市民が市外の施設を利用した件数は１７４６件から１６８件に減少した。旧施設では１日最大で８件までしか対応できなかったが、新施設は２２件まで可能になったためで、市内での火葬を希望する市民はほぼ希望をかなえられる環境になったという。
市営火葬場を当該市外の人が利用する場合、料金は１０倍近くになることがある。奈良市の旧施設は能力不足で、大阪府四條畷市など他の自治体施設を利用する市民が多かった。
３年度に奈良市民が市外の火葬場を利用したことでかかった負担は、市の火葬場を使用した場合よりも計約１億４千万円余分にかかった計算になるという。６年度の超過負担は約１３５２万円にとどまった。
旅立ちの杜を巡っては、用地を不当に高く購入したとして住民団体が訴訟を起こし、仲川げん市長と元地権者に約１億１６００万円を請求するよう市に命じた大阪高裁判決が令和３年に確定。市は仲川氏らに損害賠償請求訴訟を起こしたが、仲川氏らが市に３千万円ずつ支払い、遅延損害金を加えた残る約８６００万円の市の債権を放棄する和解案が５年に成立した。
住民団体は和解成立が住民訴訟制度を逸脱しているなどとして債権回収を市に求め訴えていたが、奈良地裁は今年５月に請求を棄却した。
「捜査当局に全面協力」と天理大 大麻所持・譲り受け容疑でラグビー部員2人逮捕
天理市の天理大ラグビー部の寮で大麻を所持したとして、奈良県警は１１日、麻薬取締法違反（所持）の疑いで同部員の島田郁容疑者（２０）を現行犯逮捕した。また大麻を譲り受けたとして、同法違反（譲り受け）の疑いで、同じ寮に住む同部員の弘田士道容疑者（２０）を逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
島田容疑者の逮捕容疑は１１日、寮の自室で大麻を若干量所持したとしている。弘田容疑者の逮捕容疑は昨年１２月、天理市内のドラッグストア駐車場で、密売人から大麻約1グラムを４千円で譲り受けたとしている。
県警が密売人の供述をもとに、弘田容疑者の部屋を捜索。捜査員が寮で聞き取りしたところ、島田容疑者が所持を認め、大麻が見つかった。
関係者によると、同部は6月１１日から活動を自粛しているといい、天理大の永尾比奈夫学長はホームページで「この事態を厳粛に受け止め、捜査当局に全面協力するとともに、事実関係の把握を早急に進め、厳正に対処する」とのコメントを発表した。同部は関西の強豪として知られ、令和３年に決勝が行われた全国大学選手権で初優勝した。
伝統引き継ぐ ビネガードリンク 「食事と一緒に」新機軸 橿原・老舗酢醸造元「ミヅホ」
橿原市の老舗酢醸造元「ミヅホ」は、長年培ってきた醸造技術をいかし、米酢や黒酢をベースにしたクラフトビネガードリンク「ｓａｋｕ（サク）」を開発した。人気が高まるノンアルコール市場に、「食事と一緒に楽しめる飲み物」として売り込む同社の新機軸だ。きっかけとなったのは、跡継ぎの大西佑亮さん（３６）の「伝統を守りたい」という強い思いだという。
蔵で酢造りの工程を説明する大西佑亮さん＝橿原市
同社は明治２７年創業。木桶（きおけ）で発酵させるという江戸時代から続く伝統製法で約７カ月間かけて酢を醸造する。木桶は社有の東吉野村の山から切り出された吉野杉を使用したもので、この中でじっくりと寝かせることでまろやかな味わいに仕上がる。
大西さんは、家業を取り巻く厳しい状況から父の甚吾社長に「継ぐな」と言われ、長らく異業種の自動車業界で働いていた。転機は令和５年、大正から昭和初期に建てられた主屋と醸造施設が国の登録有形文化財に指定されたことだ。その価値や伝統を次代に引き継ぐ必要があると感じて退職し、実家を継ぐことに。
２０世紀の米国の禁酒法時代にアルコールの代替品として酢をベースにしたドリンク「シュラブ」が親しまれた歴史を参考に、新たなビネガードリンクを打ち出そうと構想を温めた。
昨年に県のブランディング事業の業務委託を受けた中川政七商店の「経営とブランディング講座」を受講し、商品の発信の方法などを学び、改良を重ねた。
クラフトビネガードリンク「ｓａｋｕ」
伝統技法の酢を使ってできあがった新ブランド「ｓａｋｕ（サク）」は、兵庫県のイタリア料理人が監修にあたり、名は酢に含まれる「酢酸（さくさん）」から付けた。
ドライマンゴーやドライいちじくなどを使ったフルーティーな米酢ベースの「ｓａｋｕ Ｋｏｍｅｚｕ Ｆｒｕｉｔｙ（こめずフルーティー）」と、黒酢をベースにシナモンやカルダモン、バニラビーンズなどのスパイスが香る「ｓａｋｕ Ｋｕｒｏｚｕ Ｓｐｉｃｙ（くろずスパイシー）」の２種類があり、炭酸水などで希釈して楽しむ。
フルーツやスパイスなどが複雑に絡みあった味わいで、「ノンアルコールながら酒を飲んだときのような気持ちになれる」と大西さん。「健康によいから酢を飲む、のではなく、おいしいから飲みたいがコンセプト。ビネガードリンクを通して、守られてきた醸造方法や伝統を知るきっかけとなれば」と期待を寄せる。
１本３００㍉㍑入り２９７０円（税込み）。全国の中川政七商店直営店やｓａｋｕ公式オンラインショップ（ｈｔｔｐｓ：／／ｍｉｚｕｈｏｓｕ．ｂａｓｅ．ｓｈｏｐ／）で購入できる。
喜光寺でハスが開花 １２日から４寺院で「奈良・西ノ京ロータスロード」
奈良時代の僧、行基ゆかりの喜光寺（奈良市）で、夏の到来を告げるハスの花が咲き始めた。市観光協会はハスで彩られる同寺と西大寺、唐招提寺、薬師寺（いずれも同市）を巡るイベント「奈良・西ノ京ロータスロード」を１２日～８月１１日に行う。
咲き始めたハスの花‖奈良市の喜光寺
行基が庶民に仏の教えを説く拠点とし、晩年を過ごした喜光寺。平城宮跡にも近いこの古刹では例年、本堂近くに置かれた約２５０鉢のハスが順にピンクや白色の花を咲かせ、参拝者の目を楽しませる。今年は今月８日に初めて開花し、現在数輪が咲いている。
小林澤應副住職は「社会でいろいろなことが起こる中、花を見て癒やしてほしい」と語る。ハスは午前中に花を開いて午後には閉じる。見頃は７月になりそう。拝観料は５００円。
ロータスロードでは４寺院の共通拝観券を４千円（オリジナルグッズ含む）で販売し、同券提示で特別な御朱印（別に納経料必要）を授与する。今年は新企画として西大寺で、蓮の花の文様の瓦を紙に写し取る拓本体験もある。
ロータスロードについて問い合わせは奈良市観光協会（０７４２・３０・０２３０）。
「脱炭素先行地域」生駒市 集会所初の太陽光発電が稼働、小型電動車運行にも活用
生駒市は、市南部の集会所「萩の台住宅地自治会館」（萩の台）に太陽光発電設備と蓄電池を設置し、発電を始めた。同市は令和５年４月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、市内各自治会の集会所に太陽光発電設備などの設置を呼びかけており、集会所への設置と稼働は初めて。同自治会館の電源として使用しているほか、６年１０月から萩の台住宅地で運行している小型電動車「グリーンスローモビリティ（グリスロ）」の運行にも活用している。
太陽光発電設備が設置された萩の台住宅地自治会館＝生駒市（同市提供）
脱炭素先行地域は２０３０（令和１２）年度までに民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素（ＣＯ2）排出の実質ゼロを実現する地域で、県内で選定されているのは生駒市のみ。萩の台住宅地自治会と市北部のひかりが丘自治会の既存住宅地の脱炭素化を進めるなどの事業計画を国に提出し、選定された。令和５～９年度、脱炭素の事業費について国が３分の２を補助する。
萩の台住宅地自治会では、６年度に自治会館の屋根の上に発電容量５㌔㍗の太陽光発電設備と、蓄電池を設置し、今年５月３０日に発電をスタートした。また両自治会の家庭に太陽光発電設備と蓄電池を設置するために、今年４月には各世帯が対象の補助金交付の受け付けを開始。国の補助があるため、自己負担は３分の１で済む。今後はほかの市内地域にも広げるとしている。
このほか、６年度に８小中学校など１０市施設に計８６１㌔㍗の太陽光発電設備と、蓄電池をすでに設置した。市脱炭素まちづくり推進課の担当者は「９年度まで脱炭素に向けいろんな事業に取り組みたい」と話している。
生駒市の萩の台住宅地で運行しているグリーンスローモビリティ
萩の台住宅地のグリスロは、高齢者ら住民の交通手段を確保しようと、自治会と市が６年１０月に運行を開始。時速２０㌔未満で走る小型電動車１台が月・木曜日に無料で運行している。
ＮＩＥ活動 県内実践７校が昨年度の成果を報告
昨年度のＮＩＥ活動の内容や成果などを紹介する実践校の教員ら＝奈良市
新聞を学校教育の場で活用する「ＮＩＥ活動」の普及を図る県ＮＩＥ推進協議会（会長、前田康二・奈良教育大副学長）の総会などが７日、奈良市内で開かれ、令和６年度の各実践校がそれぞれの取り組みを報告した。
６年度の県内実践校は、五條市立五條小▽同市立五條南小▽葛城市立忍海小▽同市立當麻小▽五條市立五條西中▽葛城市立新庄中▽県立香芝高－の７校。各校の教員らが活動の内容や成果などを紹介した。
このうち昨年度で実践校の指定を外れた五條西中の担当教員は「新聞に触れることによって生徒が社会の出来事に興味をもつきっかけになったり、自分の生活と結びつけて考えたりすることが少しずつできるようになった」と評価し、今後も可能な範囲で取り組みを続けていくとした。
７年度の実践校は次のとおり。
【継続校】五條小▽五條南小▽葛城市立當麻小▽同市立忍海小▽同市立新庄中▽県立香芝高＝県独自【新規校】育英西高
「ロス・パラ代表目指す」 卓球・中村選手、天理市長訪問
３月に神戸市で開催された「第４５回全日本オープンパラ卓球選手権大会」（肢体の部）で、３位に入賞した天理高校出身の中村亮太選手（２２）＝日本オラクル＝が、天理市役所を訪れ並河健市長に報告した。
パラ卓球の中村亮太選手（中央）と並河健市長（右）＝天理市
中村選手は奈良市在住。１歳８カ月で小児がんの一種、神経芽細胞腫を発症して両下肢機能障害となった。中学から杖をつきながら卓球を始めたが、３年生で股関節の状態が悪化し、車いす卓球に転向。天理高ではキャプテンを務め、２年生で車いす卓球の日本代表に選出された。現在は生駒市体育協会高山スポーツセンターや天理高を拠点に練習に励んでいる。
大会では、準々決勝でパリ・パラ五輪日本代表の斉藤元希選手を３－０で下したが、準決勝で中本亨選手に２－３で惜敗した。
天理市役所で中村選手は「斉藤選手を下したことが大きな自信につながった」と振り返り、「３年後のロス・パラ五輪の日本代表を目指すために、一つでも多く試合に出場し、対戦成績を重ねていきたい」と熱く語った。並河氏は「中村選手の活躍は市内の車いす利用者の希望ともなる。パラ卓球の普及促進とともに、市を挙げて応援していきたい」と話した。
中村選手は６月下旬に台湾で開催される国際大会に出場する予定。
能登半島地震の避難生活の様子知り…３億３千万円相当の金塊寄贈、桜井市の７０代男性「防災対策に活用を」
奈良県桜井市は６日、７０歳代の男性市民から「災害時の避難所の環境整備や防災対策に役立ててほしい」と、重さ２０㌔分の金塊の寄贈を受けたと発表した。現在の相場で３億３千万円に相当するといい、市は防災関連に有効活用したいとしている。
寄贈された３億３千万円相当の金塊（桜井市提供）
市によると、２月に男性から手紙で打診があり、３月１７日に１㌔の金塊２０本分の寄贈を受けた。金塊は長年にわたって男性が購入してきたものという。
寄贈のきっかけは、昨年１月１日の能登半島地震の際、寒さに耐えながら体育館などに避難する住民らの姿を報道で知り、桜井市で災害があった際の避難所の環境改善などに使ってほしいと考えた。高齢者や障害のある人たちが使いやすいトイレの設置などを希望しているという。
松井正剛市長は「貴重な寄付をいただき、市民に安心してもらえるよう防災対策にさらに取り組みたい」とコメントした。
産経杯奈良市学童軟式野球 西大寺ドリームズ１２年ぶり３回目の優勝
12年ぶり３回目の優勝を果たした西大寺ドリームズの選手たち＝奈良市
奈良市内の１９チームが熱戦を繰り広げる第４７回産経新聞社杯奈良市学童軟式野球大会兼第６６回県学童軟式野球大会奈良支部予選（同市学童軟式野球連盟主催）は最終日の８日、同市の柏木球技場で決勝戦などが行われた。決勝では、西大寺ドリームズが奈良ジュニアファイターズを１点差で下し、１２年ぶり３回目の優勝を果たした。両チームは夏の県大会に奈良市代表として出場する。
８日の結果は次の通り。
【準決勝】奈良ジュニアファイターズ７－０山陵クィーンズ▽西大寺ドリームズ４－３帝塚山スポーツ少年団
【決勝】西大寺ドリームズ６－５奈良ジュニアファイターズ
◇…７日の結果…◇
【２回戦】鳥見ゼブラーズ４－３平城スポーツ少年団▽西大寺ドリームズ５－３五条山レパード【準々決勝】西大寺ドリームズ５－２鳥見ゼブラーズ
児童らが茶摘み 新芽の生茶味わう 天理市の小学校
天理市立福住小学校の児童たちが４日、近くの茶畑で恒例の茶摘みを行った。持続可能な循環型里山の暮らしの実現に向けた市の「大和高原福住村プロジェクト」の一環。児童らは、大和茶の一大生産地だった同市福住町で耕作放棄された茶畑再生にかかわっている。
茶の新芽を摘む市立福住小の児童ら＝天理市
同小３、４年生２２人は、近くに住む中西和子さん（８３）の約３００平方㍍の茶畑で、新芽を次々と摘み取った。その後、学校に持ち帰った新芽を急須に入れ、お湯を注いで生茶を味わった。児童らは「豆の香りがする」「色は薄いけれど、ちゃんとお茶の味がする」と口々に感想を話した。
茶畑再生にかかわる健一自然農園（大和郡山市）の伊川健一さん（４３）は「この地域はお茶と歩んだ歴史が深い。子供たちに生の茶葉を味わってもらい、焙煎したり手を加えたお茶との味の違いを感じてほしかった」と話した。
開庁時間短縮、県内で広がる 奈良市に続き生駒・橿原市 働き方改革
職員の働き方改革の一環で、来庁者に対応する開庁時間を縮める自治体が奈良県内でも増えている。生駒市が９月１日から、橿原市では試行的に７月１日から、現在の「午前８時半～午後５時１５分」を「午前９時～午後４時半」に変更。奈良市でも２月から、「午前８時半～午後５時１５分」を「午前９時～午後５時」としており、こうした動きがさらに広がるのか注目される。
これまで各市では、職員の就業時間と開庁時間が同じだったため、開庁までの準備や閉庁後の後片付けなどで時間外勤務が生じていた。短縮によって改善するとともに、業務の効率化を図る。
生駒市で対象となるのは市役所のほか、市民活動推進センター、こども家庭センター、セラビーいこまにある健康課と、北コミュニティセンターや南コミュニティセンター、図書会館、鹿ノ台ふれあいホールの各市民サービスコーナー。昨年９～１０月、市役所の市民課を訪れた人の約９０％が、午前９時～午後４時半の時間帯だったことから導入に踏み切った。
開庁時間の短縮とともに、行政手続きのオンライン化を進め、市役所に行かなくてもできる手続きを拡充するとしている。すでに住民票の写しなどをコンビニで交付し、転出届などをオンライン化。７月からは市民課や課税課で交付する除籍謄本や納税証明書などの証明書についてマイナンバーカードを利用したオンライン申請を開始する予定。交付手数料や郵送代はクレジットカードやスマートフォン決済サービス「Ｐａｙ Ｐａｙ（ペイペイ）」で決済できるようにし、市役所に行かなくても手続きを可能にする。
小紫雅史市長は「（開庁時間を）短くすることでご迷惑をかけるところもあるが、デジタル化を組み合わせることでご理解をいただきたい」と話した。
また、橿原市で対象となるのは、市役所分庁舎「ミグランス」にある市民窓口課をはじめ年金や福祉、子育てなどの窓口業務。今年度中は試行期間とし、従来の時間も受け付けるが、利用状況をみて来年度以降に完全な形での実施を検討するとしている。市によると、短縮される朝夕の時間帯の利用者は全体の１割程度という。
一方、山間部を含む県内のある自治体では、従来から朝夕の来庁者が少ないといい、今後の開庁時間について「住民の利用状況や他の自治体の動向もみて判断したい」とした。
