奈良市、サマルカンドとの交流展、自力調達で寄付金１億円達成
奈良市がふるさと納税型クラウドファンディング（ＣＦ）などによる資金調達を図っている「（仮称）奈良・サマルカンド特別交流展」事業について、市は１月３０日の市議会観光文教委員会で、ＣＦでの寄付が４千万円を超え、さらに企業協賛で６千万円の調達が見込めると明らかにした。
市は総事業費を４億円と見込むが、市税投入を行わない方針も示しており、うち寄付による調達の目標額１億円を達成したことになる。
市とウズベキスタン・サマルカンド市は、シルクロードの終着点と中継地の縁で令和４年に姉妹都市提携を締結。提携５周年にあたる９年に、奈良国立博物館を会場にウズベキスタンの国宝級の美術品を集めた特別交流展を計画している。
市は当初予算案に関連経費４５００万円を計上したが、市議会は説明不足や事業規模が大きすぎるなどとして、全額削除。市は自力調達へと方針を変更し、昨年１２月３日からＣＦを募ったところ、今年１月２９日時点で約１９００件、金額で約４０４９万円の寄付が集まったという。このほか企業に協賛を求めており、この日の委員会で、１７社から６千万円の提供の内諾を得ていると説明した。
「人生の転機で近づかれた」拉致問題の実態伝える、荒木和博氏が講演 奈良「正論」懇話会
「知られていない拉致問題のリアル」と題し講演する特定失踪者問題調査会の荒木和博代表
奈良「正論」懇話会の第94回講演会が30日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏が「知られていない拉致問題のリアル」と題して講演した。
北朝鮮による拉致の可能性が排除できない特定失踪者について調査してきた荒木氏は、「日本海側の海岸で起きた」という拉致の一般的な認識に対し、それ以外の場所でも拉致が疑われる事例が多数発生していると説明。「昭和20年代から始まったのでは。そして最近まで起きていたと考えられる。人生の転機で近づかれたケースが少なくない」と話した。
さらに荒木氏は「拉致被害者をどのように戻すか。米国や中国などの動きでどうなるか分からないとすれば、どうするべきか」と問いかけ、拉致問題について情報発信していく重要性を訴えた。
県防災拠点の構想最終案 太陽光発電 建物屋根に 南部、ヘリ発着場を先行整備
県の防災拠点について有識者らが議論する検討部会で、３０日に開かれた第６回会合。この日まとめた「県災害応急対策基本構想案」では、五條市の県有地に設ける南部中核拠点には非常用電源として、当初山下真知事が唱えた大規模太陽光発電所（メガソーラー）より規模を縮小した太陽光発電施設を建物屋根に設置する。また、南部中核拠点の整備に関する基本計画の中間報告案も示され、令和７年度にヘリコプター発着場などを先行整備するとしている。
基本構想は、南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯地震などの発生時、全国からの応援部隊や支援物資を迅速に受け入れ、被災地に展開することが目的。昨年の前回会合で素案が示され、公募した意見を反映し最終案をまとめた。
構想案では、北部中核拠点として橿原市の県立橿原公苑など３施設を活用する。一方、五條市に設ける南部中核拠点は県内被災地だけでなく紀伊半島沿岸部への支援も想定している。災害時の非常用電源として建物屋根に太陽光発電施設を設置することにし、今後導入方法などを決める。
また、中間報告案によると、南部中核拠点の計画地は五條市黒駒町の約６４ヘクタールで、中心となる「コアゾーン」と応援部隊の受け入れで活用する「支援ゾーン」で構成。このうち約１・２ヘクタールを７年度に先行整備し、ヘリコプター発着場や活動拠点となるベースキャンプ、駐車場を設ける。
会合後、山下氏は「北部と南部に中核拠点を設けて連携しつつ、県全体で防災力を高めることが決まった。南部中核拠点ではしっかりと先行整備をしたい」と話した。
県は構想案を県議会２月定例会ではかるほか、南部中核拠点の先行整備の関連費用を７年度の一般会計当初予算案に盛り込む。
県、メガソーラー断念 知事表明 地元反発で規模大幅縮小
県は３０日、山下真知事が表明した防災拠点での大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置を断念した。有識者でつくる会合で同日、太陽光パネルの規模を大幅に縮小して整備する内容を盛り込んだ基本構想案をまとめた。整備に反対する地元の五條市の同意を得られないと判断した。
当初は計約２５万平方メートルの太陽光パネルを整備する想定だったが、基本構想案では、計約２１００平方メートル規模に縮小する。太陽光発電は防災拠点の非常用電源として整備するが、県の試算で、規模を縮小しても電力を確保できるとした。
山下知事は会合後、記者団に「これまで計画した大規模な太陽光発電所は地元の同意を得る見通しが立っていない。事実上の断念だ」と話した。
日本維新の会公認で当選した山下知事は就任後、荒井正吾前知事が打ち出した２千㍍級の滑走路を備えた防災拠点整備計画を撤回した。昨年１月、メガソーラー整備を含む新案を表明したが、地元は方針転換に反発。同年３月、県議会の自民会派が関連費用を削減する令和６年度当初予算修正案を議会に提出し、可決されていた。
議決せずパソコンなど購入 大和郡山市職員５人処分
大和郡山市は３０日、市議会の議決を経ずに市庁舎で使用するノートパソコンやゴミ回収車を購入したとして、当時関わっていた部長級職員１人、次長級職員２人、課長級職員１人、課長補佐級職員１人の計５人を戒告の懲戒処分にしたほか、管理監督責任を問い市長と副市長を減給１０分の１（１カ月）とした。
市によると、職員らは令和５年１２月にゴミ回収車２台分を議会の議決を経ずに２１７０万円で購入したほか、元年７月には庁舎で使うノートパソコン１６２台やデスクトップパソコン８３台などを計４１９０万円で購入したという。
市は３０日、議会運営委員会に報告。再発防止策として複数の職員による確認を行うほか、審査会を立ち上げるなどして対策を講じるという。上田清市長は「こうした事態を招いてしまったことについて深くおわびするとともに、職員の意識強化を図り、信頼回復に努めます」としている。
奈良市クリーンセンター策定委 市側が候補地４カ所提示
奈良市が進める新ごみ処理施設「クリーンセンター」の候補地を選定する「市クリーンセンター建設計画策定委員会」が２８日、市役所で開かれた。市側は候補地として七条地区を含む４カ所を提示し、委員の意見で３カ所程度の追加を検討することになった。また過去の策定委での評価方法を踏まえ、点数付けで可視化して総合評価を行うことも決めた。
この日、市側が示したのは大和田町＝５２・４ヘクタール▽七条町＝１１・３ヘクタール▽北之庄町＝２８・８ヘクタール▽今市町・池田町＝２５・４ヘクタール－の４カ所。平成１８年に行った選定作業をベースに、１０ヘクタール程度の空き地であることや学校施設から３００メートル以上離れているなどの条件に基づいて抽出した。また、ごみの収集運搬コストに関する選定条件を柔軟にするよう委員から提案があり、さらに３カ所程度の追加を検討することになった。
候補地の評価方法も過去の審議にならい、住宅地との近接状況や経済性などを採点し、総合評価を点数で示すことも確認。災害リスク、景観など過去に入っていなかった評価項目を追加する方針を示した。
この日の審議後、中川幾郎委員長（帝塚山大名誉教授）は「委員の意見も踏まえ、候補地を１カ所にせず、複数に点数を付けて示す可能性もある」と述べた。
特殊詐欺等多発警報を発表 生駒市、７月まで注意喚起の取り組み
生駒市は、特殊詐欺などの被害が増えているとして「特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺多発警報（特殊詐欺等多発警報）」を発表した。７月３１日までを対策強化期間とし、県警生駒署と連携して約１００カ所で出前講座を実施するほか、交流サイト（ＳＮＳ）のＸ（旧ツイッター）やホームページなどで注意を呼びかける。
市が詐欺に関する警報を出すのは、平成２５年１１月の「振り込め詐欺等多発警報」以来２回目。
県警によると、特殊詐欺の県内被害額は令和５年の約５億９３１０万円（件数２３０件）から６年の暫定値では約１３億４３４０万円（２７０件）と急増。生駒市でも５年の約３０５０万円（３１件）から６年の暫定値では約１億３４２０万円（３７件）と大幅に増加した。
一方、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺は６年に集計が始まり、被害額は同年の暫定値で県内約３２億６４００万円（２４３件）、生駒市約３億８千万円（２４件）と特殊詐欺より大きくなっている。
対策強化期間中には、市長や生駒署長が高齢者が集まるイベントを訪問して注意喚起するほか、市の各部署や生駒署員が約１００カ所の高齢者の集まりで出前講座を実施。このほか、市広報誌で被害事例を紹介▽市ホームページでの注意喚起▽市各部署のＸで発信▽コミュニティバス内に啓発チラシを掲示▽生駒署で懸垂幕掲示｜などに取り組むとしている。
奈良育英普通科選抜１７・８７倍、西大和６・２６倍 奈良私立高出願状況
奈良県私立中学高等学校連合会は２８日、県内私立高校校の令和７年度入試出願状況を発表した。
募集人員は天理・進学コースが前年度より４０人減で、計２３７０人。これに対し、計９４８３人（前年度９７１１人）が出願し、平均倍率は４・００倍（同４・０３倍）となった。全校ですでに出願は締め切っている。
倍率が最も高いのは、奈良育英・普通科選抜コースの１７・８７倍、次いで橿原学院・普通科特進コースの１３・０８倍、奈良育英・普通科高大連携Ｓコースの１０・６６倍となっている。
入試は２月６日（一部は７日も）に行われ、合格発表は７日から９日にかけて予定されている。
「かかる費用は規格外」奈良県Ｋ－ＰＯＰイベント中止求める団体が５５０人分の署名を提出
奈良県が韓国との国際交流として１０月に予定しているＫ―ＰＯＰアーティストによるコンサートについて２８日、中止を求める住民団体が約５５０人分の署名を県国際課に提出した。
署名提出したのは「奈良を守る会」。同会はあわせて、「イベントにかかる費用は規格外な額である。県民との対話の場を持ち、実施に至った経緯を説明すべきだ」とするコメントを発表。また、湯浅忠雄代表はこの日の記者会見で「Ｋ―ＰＯＰだけをやるのは交流事業と言わない。それにこだわるなら県ではなく、私的機関が主催すべきだ」と話した。
県は韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約２億７千万円をかけて無料コンサートなどを開催し、９千人規模の来客を見込んでいた。昨年の１２月県議会では、関連予算を盛り込んだ補正予算案が可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出。山下真知事はこれを受け、当初奈良公園（奈良市）としていた会場について再検討し、経費節減を目指す意向を示している。
「飛鳥・藤原」世界遺産推薦 閣議了解、首長ら喜びの声「また一歩進んだ」
政府が令和８年の世界文化遺産登録を目指す「飛鳥・藤原の宮都」（明日香村、橿原市、桜井市）の推薦を２８日に閣議了解したことを受け、地元の首長らは県庁で記者会見し、「また一つ歩みが進んだ」と喜びの声をあげた。
推薦書提出の閣議了解を受けた記者会見で喜びをかみしめる首長ら＝県庁
会見で亀田忠彦・橿原市長は「ただただうれしい。また一つ大きなハードルを越え、感謝している。来年は橿原市制７０周年でもあり、認められればこれ以上うれしいことはない」と話した。森川裕一・明日香村長は「想像していたより多くの苦難があった。今は以前より登録が難しくなっている」と説明。その上で「世界遺産登録はあくまで手段。大切なのは地域の人らがそれをどう使うか。一緒になって考えていただきたい」と呼びかけた。
桜井市は松井正剛市長の代理として前野孝久理事が出席し、「登録が実現したら、中南和地域の活性化につなげられるよう役割を担いたい」とした。さらに山下真知事は登録後を見据え、「飛鳥・藤原の資産は目で見るのが難しいので、ビジュアルな取り組みも必要。まずは住民のみなさんが誇りに思い、自分の言葉で観光客に伝えてもらいたい」と述べた。
飛鳥・藤原の宮都は飛鳥宮跡（明日香村）や藤原宮跡（橿原市）、高松塚古墳（同村）など１９の資産で構成。６～８世紀の遺跡群で東アジアの古代国家形成期に中央集権体制が誕生、成立した過程を示す。昨年に国の文化審議会が推薦候補に選んだ際の２２の資産のうち、「大和三山」（香具山、畝傍山、耳成山）は他と性質が異なることから含まれなかったという。
政府はこの日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出。ユネスコ諮問機関が現地調査し、順調なら令和８年夏頃の世界遺産委員会で登録が審議される。
大和郡山・番条地区「貯留機能保全区域」指定 全国３例目 田畑の浸水対策
大雨の際に河川氾濫を防ぐため田畑に水を逃して一時的にためておく「貯留機能保全区域」に、大和郡山市番条地区が指定された。指定は川西町唐院地区、田原本町西代地区に続き、全国で３例目。 貯留機能保全区域は、令和３年の特定都市河川浸水被害対策法改正で、浸水被害の拡大を抑制するための土地利用対策として創設された。
感謝状を手にする上田清市長（右から２人目）ら＝大和郡山市
番条地区は佐保川、菩提仙川、地蔵院川に囲まれ、大雨の際は市内でも特に深刻な浸水被害が懸念される地域で、今回は耕作放棄地を含む農地約３・６ヘクタールを指定。昨年１月に市が候補地として挙げ、県と国、市が土地所有者に説明会を開催するなどして、１２月下旬に決まった。
今月１６日には地域住民に対する感謝状の贈呈式を開催。上田清市長は「線状降水帯など年々増える大雨被害に備えるため、住民の方のご理解をいただけたのは感謝しかない」と話し、感謝状を番条町自治会の沢田忠匡会長に手渡した。市は今後、同地区での指定区域の拡大を目指す方針という。
県内初 奈良市、災害時に「重機部隊」 緊急車両の通行確保
奈良市の仲川げん市長は２８日の定例記者会見で、地震や豪雨などの災害時に路上のがれきを撤去して緊急車両の通行の回復を図る「重機対応部隊」を同市消防団に設置したと発表した。２月１日から運用する。重機部隊の設置は県内初という。
奈良市消防団「重機対応部隊」が活用するショベルカー（奈良市提供）
部隊は消防団員約千人から重機の操縦資格を持つ６人を選抜し、現場指揮者を加えた７人で構成。機材は資格を持つ６人が所有するショベルカーなどを活用する。消防車や救急車が路上の障害物で通行できなくなった場合に出動し、市は出動ごとに機材の借り上げ料やガソリン代を支給する。
昨年１月の能登半島地震で市消防局が現地支援に当たった際、緊急車両の通行確保が課題になったことから部隊を創設した。地震のほか土砂崩れなどでの重機を使った活動が重視されるようになっており、全国で７つの自治体が導入している。松山市が平成２５年に導入した「機動重機消防団」は、昨年の松山城土砂崩れでも活躍した。
この日の会見で、仲川氏は「専門性の高い技能を持ち、火災での障害物除去にも有効だ。部隊の活躍に期待している」と述べた。
「いざというときに備えて」天理市の２自治会が合同防災訓練
天理市の柳本町自治連合会と渋谷町自治会は２６日、合同防災訓練を市立柳本小学校で開催した。両町は、将来大規模地震が起きるリスクのある奈良盆地東縁断層帯に隣り合って位置しており、いざというときに備える。
パイプとカーテンでつくられる避難所
訓練には、住民約５００人が参加。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った救命救急、カーテンとパイプを使った避難所づくりなどを体験した。また会場では、消防団員が放水訓練を披露したり、災害時の炊き出しの献立になる豚汁が振る舞われたりした。
柳本町自治連合会長の長岡靖さん（７９）は「東日本大震災や能登半島地震など、大地震を対岸の火事と思わないでほしい。その時のために今から備えられることを知ってほしい」。渋谷町自治会長の島岡誠さん（５３）も「避難所となる柳本小学校での開催は、地域の人同士の顔が見える交流につながった。いざというときにご近所同士が協力して避難活動などに取り組みたい」と話していた。
国民・杉本氏が参院選出馬会見
任期満了に伴う今夏の参院選奈良選挙区（改選数１）で、国民民主党公認で出馬する新人で大和郡山市議の杉本葵氏（３３）が２６日、奈良市内で記者会見した。杉本氏は「地方議員では解決できない問題にぶつかり、国の制度を変える必要があると思った」と出馬の理由を述べた。国民が国政選挙の県内選挙区に擁立するのは初めて。
記者会見する杉本葵氏（右）と国民民主の榛葉賀津也幹事長＝奈良市内
杉本氏は大阪市立大卒。会社員を経て令和５年の大和郡山市議選で初当選し１期目。党の公募に応じたという。会見に同席した同党幹事長で県連幹事長を兼任する榛葉賀津也氏は「対決より解決を目指す党にとって参院選は重要な戦いとなる」と述べた。
古代チーズ「蘇」ご当地グルメに 橿原の16店37メニューお披露目
工夫を凝らした商品をＰＲする飲食店関係者＝橿原市内
飛鳥時代の都・藤原京が築かれた橿原市が、当時の宮廷貴族に珍重された古代のチーズ「蘇」にちなんだご当地グルメの開発を進めている。４月に２０２５年大阪・関西万博が開幕したり、橿原市も来年に藤原宮跡などの世界文化遺産登録を目指したりと、訪日外国人客（インバウンド）誘致に向けた機運が高まっている中、市は「食」を通じてさらなるＰＲを図る。
蘇は牛乳を煮詰めて固めた乳製品で、飛鳥時代に大陸から伝わり、薬用や美容などに用いられたとされる。市は「蘇発祥の地」をアピールし、昨年度からチーズや県産食材を使った商品開発に取り組んでおり、今年度はスイーツや和洋食など市内１６店舗が参加。チーズケーキやピザなど３７メニューがそろった。
今年度は特に、藤原宮跡や古い町並みが残る今井町などで食べ歩きができるよう「カップ イン チーズグルメ」と銘打
って、カップ入りの商品開発に重点が置かれた。市内のホテルで１６日に開かれた新商品のお披露目会では、スコーンを細長く焼き上げてチーズクリームにつけるスタイルの商品、県産サツマイモを練りこんだチーズケーキなどが紹介された。
カップ入り以外でも、塩こうじとチーズでうまみを引き立てたハンバーグ弁当、県産の切り干し大根を使ったチーズ入りホットドッグが登場。県産米の米粉とチーズクリームを使ったもっちり感のあるケーキなども並んだ。
市観光協会の松井昌宏事務局長は「国内外の人が食べ歩きをしながら橿原の魅力を感じられるメニューがそろった。日本のチーズ始まりの街としても盛り上げたい」と話した。商品は各店舗で販売。詳細は同協会専用サイト＝２次元コード＝
で紹介している。
「奈良ドリーマーズハピネス」準優勝 香芝の選手が市長に報告
県内を本拠地として活動するバレーボールのＶリーグ男子「奈良ドリーマーズ」のジュニアチーム「奈良ドリーマーズハピネス」が昨年１０月に神奈川県相模原市で開催された「ＳＶ｜Ｖ．ＬＥＡＧＵＥ Ｕ１５選手権大会女子大会」で準優勝した。香芝市内の中学校に通うメンバーらが同市役所で三橋和史市長を表敬訪問し、大会の結果を報告した。
香芝市の三橋和史市長（左端）を表敬訪問した中学生３人と若林伸也監督（右端）＝同市役所（同市提供）
表敬訪問したのは市内の中学校に通う小北陽（ひなた）選手、山本杏璃（あんり）選手、森口美勇（みゆう）選手と、若林伸也監督。
市によると、小北選手は「チーム全体が良い雰囲気でプレーすることができた」、山本選手は「今度は優勝を目指したい」、森口選手は「これからも頑張りたい」と話した。若林監督は「惜しくも準優勝となったが、良い結果を残してくれた」と述べた。
三橋氏は「バレーボールに打ち込む熱意が準優勝という素晴らしい結果につながったものと思う」とコメントした。
近鉄生駒駅前にキャッシュレス駐輪場 ４月以降駅前のほかの６カ所も
生駒市の近鉄生駒駅前にキャッシュレス決済が可能な市営駐輪場がオープンした。県内では珍しい取り組みで、市は駅周辺にある既存の６市営駐輪場についても４月以降、順次キャッシュレス決済ができようにするとしている。
近鉄生駒駅前にキャッシュレス駐輪場 ４月以降駅前のほかの６カ所も
新たにオープンしたのは同駅北口にある谷田第３自転車駐輪場（同市谷田町）で、今月７日に営業を開始。利用料金は２４時間ごとに１００円で、現金のほか、交通系ＩＣカードとスマートフォンで決済できる。収容台数は８２台（自転車のみ）。
同駅周辺にある既存の６市営駐輪場（自転車など計１１０９台収容）はいずれも現金決済のみの対応となっている。このため、キャッシュレス決済を求める声が寄せられてた。
市営駐輪場を管理・運営する指定管理者が、４月以降、残りの６駐輪場についても交通系ＩＣカードとスマホで決済できるようにする。また現状では一部有人の駐輪場もあるが、無人にし、２４時間営業化。定期利用もキャッシュレス決済を取り入れる。
市防災安全課の担当者は「小銭がないときでも利用料金を支払うことができ、利用者にとっては便利になるのでは」と話している。
センバツ高校野球、天理高が3年ぶりに選出「全国レベルの代表校とプレー楽しみ」
選抜出場が決まり、喜ぶ天理高の選手たち＝天理市
第97回選抜高校野球大会の選考委員会が24日、大阪市内で開かれ、奈良県内からは天理（天理市）の出場が決まった。県勢の出場が決まるのは、令和4年の第94回大会の同校以来3年ぶりで、天理は27回目の選出となる。大会は3月18日に兵庫県西宮市の甲子園球場で開幕する。
この日午後3時半すぎ、パソコンのライブ配信で出場決定を知った西田伊作校長は、「とてもうれしい。選手たちには今日という日を迎えられた感謝の気持ちを忘れずチーム作りをしてもらいたい」と話し、グラウンドで待つ選手らに吉報を伝えた。選手らは「優勝するぞ！」と雄たけびを上げ、喜んだ。
昨秋の近畿大会では準決勝で東洋大姫路（兵庫）に11－3で敗北を喫した。悔しさをばねに冬季練習は、走り込みや筋トレ、基礎を中心に体づくりに取り組んできた。永末峻也主将（2年）は「全国レベルの代表校とプレーできることが楽しみ。さらに技量アップを図って、日本一を目標に応援してくれる人が喜んでもらえるよう、よい結果を出せるよう頑張りたい」と意気込みを語った。
秋季近畿大会県予選では最速141キロの直球と変化球を織り交ぜた投球で活躍したエースの下坊大陸（りく）選手（2年）は「体づくりを中心に行って体重も10キロ増えた。少しでもチームの力になれるよう頑張る」と力を込めた。また遊撃手の赤埴幸輝選手（2年）も体重を4キロ増やしたといい、「送球の強さやステップの速さも実感できている。強い気持ちで一戦ずつやっていきたい」と話した。
藤原忠理（ただまさ）監督は「守備で失点を防ぐことを徹底したい。選手らには近畿の代表校としての責任や自覚をもつことを忘れないでもらい、頑張っていきたい」と話した。
ｅスポーツで健康的生活を 奈良市でシニア世代交流会 30日と２月13日も開催
ｅスポーツ交流会でゲームを楽しむ参加者＝奈良市
ゲーム機を使ってシニア世代の健康的な生活をサポートしようと、「シルバーｅスポーツ交流会ｉｎ奈良」（産経新聞奈良県専売会主催、ｅスタジアム株式会社制作）が２３日、奈良市の奈良商工会議所で開かれた。
ｅスポーツは頭で考えて指先も使うため、健康増進につながるとされる。シニア世代に体験してもらうことで世代間交流を促進し、地域・社会交流の確保を目指そうと企画された。
会場に用意されたゲームは、「太鼓の達人」「スイカゲーム」「グランツーリスモ７」。参加者は、それぞれのゲームでスコアを競うなどしてイベントを楽しんだ。ｅスポーツに関心があったという広陵町の福田有市さん（６８）は「若いころにゲームセンターでよく遊んだが、久しぶりにやってみるとタイミングに戸惑った。頭を使うのでお勧めです」と話した。
３０日と２月１３日にも開催され、両日とも午前１０時～正午と午後２～４時。県内在住の満６０歳以上が対象。問い合わせは専売会事務局（０７４２・２４・２２１４＝平日午前１０時～午後５時）。
県のＫ－ＰＯＰイベント 奈良公園以外も検討
県が１０月に予定している韓国のＫ―ＰＯＰアーティストによるコンサートなどの交流イベントについて、山下真知事は２２日の定例記者会見で、奈良公園（奈良市）とする会場について再検討していることを明らかにした。
イベントは韓国・忠清南道との文化交流の一環として、舞台設営など総事業費約２億７千万円をかけて無料コンサートなどを開催し、９千人規模の来客を見込んでいた。
これに対し昨年の１２月議会では、一部議員がコンサートの費用対効果を疑問視し、補正予算案から関連予算を削除した修正案を提出したが、反対多数で否決。補正予算案は可決されたものの、賛成した議員らが支出額の縮減などを求める申し入れ書を提出した。
山下氏は会見で、「申し入れ書では奈良公園に限らず県内の適地を幅広く検討するよう求めているので、その趣旨に従って開催地を検討している。屋内を含め開催経費を節減する手法を考える」と説明。支出額縮減のためクラウドファンディングも含めた手法なども検討しているといい、韓国側と協議を進めていくという。
山下氏は交流イベントについて、「日本の若者に人気のＫ―ＰＯＰ公演を中心に古来（朝鮮）半島と交流のある奈良県で行うことは意義深い」と話した。
クリーンセンター計画で質問状 奈良市七条地区の地元住民ら
奈良市が進めるごみ処理施設「クリーンセンター」の建設計画について、同市七条地区の地元住民らでつくる「奈良・都跡地域クリーンセンター建設反対の会」（岡田広世話役代表）と県市民オンブズマンは２２日、仲川げん市長、市議会、同市クリーンセンター建設計画策定委員会に対し、公開質問状を提出した。
候補地選定の基本条件にごみの搬出入の道路にかかわる項目がない理由など７つを質問している。策定委には２８日に予定されている次回の会合での回答を求めたという。
帯解駅前の観光案内図リニューアル
リニューアルされたＪＲ帯解駅前の観光案内図（帯解駅舎保存・活用の会提供）
駅舎が国の登録有形文化財に指定されているＪＲ帯解駅（奈良市今市町）周辺地域の活性化などに取り組む「同駅舎保存・活用の会」（木原勝彬代表）が、駅前の観光案内図をリニューアルした。
案内板は昭和４５年に設置されたが、老朽化が進んだため、帯解地区社会福祉協議会と県の助成を受けて更新した。高さ約１・８メートル、幅約２・７メートルで、同地区の観光スポットが紹介されている。
河合町役場内の邸宅「旧豆山荘」の活用検討 畿央大・森本組と産官学連携
活用に向けた取り組みが始まった河合町役場敷地内の旧豆山荘＝いずれも河合町
河合町役場の敷地内にある旧豆山荘を活用しようという取り組みが始まっている。大正１２年に実業家だった森本千吉（１８６４～１９３７年）が建設した邸宅で、官公庁内に個人の邸宅が残されているケースは珍しい。町は、文化財としての価値を探ってどんな活用ができるか検討し、登録有形文化財も目指すとしている。（張英壽）
河合町役場の入り口にもなっている棟門
町や県教委によると、森本は建設会社「森本組」（大阪市）の創業者で、立地場所の馬見丘陵一帯を指す通称「豆山」から豆山荘と名付けた。木造２階建てで、森本の死後の昭和２３年、河合村（現・河合町）に寄贈されて村役場として利用された。４６年に町制施行された後の５０年ごろまで町役場として使われた。
町制施行に伴い新庁舎が建設された際、一部が取り壊され、現在は主屋、シャンデリアがある離れ、邸宅の入り口にあたる棟門（むねもん）が残っており、町役場の入り口にもなっている。文化財指定はされていない。これまで大規模な修理などは実施されず、現行の耐震基準を満たしていないが、現在は町シルバー人材センターの事務所として使われている。
活用に向けた動きが起きたのは、令和４年に町と畿央大（広陵町）が包括連携協定を締結したのがきっかけ。これを受け、同大学健康科学部人間環境デザイン学科の前川歩准教授と学生が旧豆山荘の調査に取り組むようになった。
さらに昨年１０月には、河合町と畿央大、森本組が保存や活用の検討に関する協定を締結し、畿央大が文化財としての価値を探る調査や活用方法の提案、森本組が修理などについての技術的提案、町が運営手法の検討を行うことになった。町は、観光資源としての活用や、町民がボランティアで継続的に建物を補修するような保全方法を想定している。
町政策調整課の岡田健太郎課長は「役場の中に個人の邸宅があるというケースはほとんどないだろう。どんな活用ができるか、５年、１０年以上かかるかもしれないが、長い時間をかけて検討したい」と話している。
「ぐるっとバス」新ルート・値上げへ 奈良市中心市街地 令和７年度から適用
県、奈良市、バス会社、交通関係団体などでつくる「奈良中心市街地公共交通活性化協議会」（議長・仲川げん同市長）の会合が日、同市役所で開かれ、協議会が運営する周遊バス「ぐるっとバス」のルート見直しと運賃値上げを了承した。新しいルートと運賃は令和７年度から運用される予定。
現行の東大寺大仏殿前と若草山麓を結ぶ「若草山麓ルート」と、ならまちや近鉄、ＪＲの奈良駅などを経由する「奈良公園ルート」を統合し、「奈良公園ぐるっとバス」として運行。新たなルートは同山麓、奈良公園バスターミナル、近鉄、ＪＲの奈良駅、ならまちを周遊。運賃は現行の１００円を路線バスと同じ２５０円に値上げする。運行は土日祝日のみ。
近鉄大和西大寺駅や平城宮跡、春日大社本殿前などを結ぶ「大宮ルート」は廃止し、既存の路線バスで肩代わりさせる。利便性向上のため増便なども検討するとしている。
バス業界では運転手不足が深刻化しており、ルートの整理や再編が必要となっていた。また、ぐるっとバスの安価な運賃が同じ区間で運行される路線バスを圧迫していた。
この日の会議では、観光客が増える春秋の中心市街地の渋滞解消のため、車から電車やバスに乗り換えるパークアンドライドの駐車場と市街地を結ぶシャトルバスの運行に関しても話し合われた。
大和郡山のイチゴ一堂に 品評会に６品種２３点
イチゴを審査する一般審査員＝大和郡山市
ＪＡならけん大和郡山市イチゴ部会は２１日、令和６年度の大和郡山市産イチゴの出来栄えを審査するイチゴ果実品評会を市中央公民館で開催した。「アスカルビー」や「古都華」「奈乃華」などさまざまな品種のイチゴが一堂に並んだ。
品評会には６品種２３点が出品。上田清市長やＪＡ関係者、一般審査員らが、つや、色、味、香りなどを総合的に審査。金賞２点、銀賞３点、銅賞５点を選んだ。
金賞に選ばれたのは、矢田地区の佃善憲さんの奈乃華と、同地区の仲谷和悦さんの古都華。佃さんは「猛暑のため害虫も多く、苗づくりは大変だったが、美味しかったといわれると苦労も報われる。賞は純粋にうれしい」と笑顔を見せた。
同会の堀内広嗣会長は「昨年も春から初秋にかけて高温続きで苗づくりに非常に苦労した。それでも会員たちはよいイチゴを作ってくれたことに感謝したい」と総括した。
同館では即売会も開催。販売１時間前から多くの人が列を作り、イチゴ４パックを詰め合わせた約１００箱は５分ほどで完売した。
爆撃や地雷、軍事要塞化で遺跡破壊… ウクライナの研究者らが戦時下の文化財テーマに奈良でシンポ
ロシアのウクライナ侵攻による文化財被害や保護のあり方をテーマにした国際シンポジウムが１９日、奈良市内で開かれた。現地の研究者が来日し、博物館や遺跡などが爆撃され、古代の墓などが塹壕や要塞の構築に伴って破壊されている現状を報告。「戦闘地帯では地雷が埋設され、被害の実態調査に入れない地域もある」とし、文化財保護に向けた国際的関心の高まりと支援を呼びかけた。
破壊された博物館などの写真を示しながら現状を語るチャバイ所長＝奈良市内
シンポジウムは、ウクライナの文化財保護へ支援を続ける文化庁や奈良文化財研究所が主催した。
ウクライナ国立科学アカデミー考古学研究所のビクトール・チャバイ所長が、遺跡などの被害状況を報告。同国の東部を中心に古代ローマ時代や中世の住居跡や墓地、教会などが次々に破壊されていると説明した。
戦争被害を調査している同研究所員らは、文化遺産の軍事化などについても言及。ロシアが高台の遺跡を要塞にした写真を示しながら、「ロシアは防空ラインに陣地を築く際、ドローン攻撃に備えて塹壕も深く掘るようになり、地下の遺跡も壊されている」と指摘した。さらに「戦闘が終了しても、地雷除去には長期間かかるのは間違いない。遺跡の被害調査や保護はさらに先になる」と危機感を訴えた。
戦闘地域での文化財保護についても説明し、ウクライナ軍は保護部隊を結成し、考古遺物が見つかれば安全な場所に移送しているという。保護部隊だけでなく、一般の兵士も要塞建設中に発見した土器などを地元の博物館に届けている事例も紹介した。
ウクライナの文化財保護に協力する北欧・リトアニアからは、ビリニュス大学のゲードレ・Ｍ・マトゥゼヴィクテ生物考古学センター長が、ウクライナの博物館収蔵品を疎開のため受け入れている状況を報告。「リトアニアはかつて旧ソ連に占領された歴史があり、脅威を肌で感じる。国としてのアイデンティティーを守るには文化遺産が何より重要で、しっかり支援したい」と話した。
演歌歌手の寺本圭佑さんが天理市に自転車空気入れ寄贈 「たくさん利用して」
奈良市出身の演歌歌手、寺本圭佑さん（48）が、自転車の空気入れ機を奈良県天理市に寄贈した。タイヤがパンクしたり空気が抜けたりした自転車が放置されるケースが多いといい、空気入れ機の設置によって放置自転車を減らしたい考えだ。
寄贈した自転車専用の児童空気入れを前にする演歌歌手の寺本圭佑さん（右）＝天理市
寺本さんは平成22年にプロデビュー後、天理市内の入浴施設などで定期的にコンサートを行っており、市とゆかりが深い。
寺本さんは「天理に育てていただいた」という強い思いから、自転車の空気入れ機を寄贈することに。15日、天理駅前地下駐輪場に高さ1・1メートル、幅28センチ、奥行き22センチのコンパクトなサイズの空気入れ機が設置された。自転車のほか、車いすにも使用できる。
寺本さんは「市民の皆さんにたくさん利用してもらいたい」と話した。
【阪神大震災３０年】被災地に届けた元海自隊員講演 天理中生「おにぎり作った先輩誇り」
阪神大震災の発生から３０年となった１月１７日、天理市の天理中学校では、生徒たちに防災活動について知ってもらおうと、阪神大震災の被災地に生徒らがにぎったおにぎりをヘリコプターで届けた元海上自衛隊員の横野正和さんが講演した。全校生徒約４３０人が耳を傾けた。
生徒たちに阪神大震災当時の話をする横野正和さん＝天理市
震災翌日の平成７年１月１８日、天理中の生徒会役員の生徒らは「自分たちに何かできることはないか」と当時の教頭に相談。おにぎりを作って被災地に届けてもらうことにした。約６００人の生徒たちが計１万２千個のおにぎりを作り、横野さんらが２０日にヘリコプターで神戸市灘区の王子公園に届けたという。
横野さんは講演で当時を振り返り、「生徒たちは不安な日々を過ごした被災者の人たちに希望の灯をともしたばかりか、自衛隊員にも激励のメッセージを贈ってくれて、心が折れそうになる救援活動の中で心の支えになった」と語った。
生徒会長の２年、上村佳美さん（１４）は「先輩たちの偉業を聞いて、誇らしく思った。私たちも災害の折には、被災者の人たちに寄り添えるようになりたい」と話した。
同校１階廊下で３１日まで、生徒らが被災地へおにぎりを送った記録や写真、新聞などを展示している。一般の人も観覧できる。
問い合わせは天理中（０７４３・６３・７６７３）。
第４３代女王卑弥呼が決定 「大和郡山の魅力を全国に」 市長を表敬訪問
第４３代女王卑弥呼の（左から）西川凛さん、大西美羽那さん、田中里彩さん＝大和郡山市
大和郡山市の魅力発信を担う「第４３代女王卑弥呼」の３人が決まり、上田清市長を表敬訪問した。
３人は、市在住の県立大１年、西川凛さん（１８）と立命館大２年、大西美羽那さん（１９）、天理市在住の県立医科大３年、田中里彩さん（２１）さん。任期は「第６４回大和郡山お城まつり」が始まる３月２４日から１年間。
西川さんは「人前に立つのが苦手なので、これを機に堂々と話ができるようになりたい」。大西さんは「２度目の挑戦でようやく卑弥呼に選ばれた。笑顔とポジティブさで市の魅力を全国の人に伝えたい」。田中さんは「人との関わりを大切にすることで、経験を将来につなげたい」と意欲を示した。
上田氏は「市の歴史や文化をより深く勉強して、多くの人に伝えてほしい。１年間皆で力を合わせて頑張ってもらいたい」と期待を寄せた。
生駒駅南口 空き店舗活用 19日に２ショップ開店
近鉄生駒駅南口の空き店舗（生駒市本町）に市が公募で選んだ子供服と花の２ショップが１９日、オープンする。同じフロアを２業者が使用する。駅北口が再開発されて商業施設が集積しているのに対し、駅南口は空き店舗が目立っており、市が空き店舗活用の可能性を探るため出店者を募った。２ショップは３月３０日まで社会実験として運営を続ける。
生駒市が公募した２ショップが日にオープンする空き店舗＝同市本町
今回、２ショップがオープンする空き店舗は食品会社の事務所だった場所で、広さ計約５０平方メートル。市が昨年１１～１２月に公募し、選考の結果、いずれも市内の業者でオンラインで子供服を販売している「こどもふくｎｅｍｏ」と、イベントで出店しているドライフラワーと生花の「Ｒｅｐｏｓ ｆｌｏｗｅｒ（ルポフラワー）」がオープンすることになった。
市によると、駅南口は「生駒聖天」と呼ばれる宝山寺の参道があり、かつて飲食店や商店が軒を連ねてにぎわったが、空き店舗が増えている。ただ空き店舗は家賃が高く、テナントを募集していないこともあるため、出店のハードルが高かった。市はやる気のあるショップと空き店舗のマッチングを図るため、売り上げの１割を家賃としてショップを公募した。
２月以降は２ショップのほかに、ペット用品やコーヒー、食器などを販売する業者も入るという。
今回の社会実験は３月に終了するが、市拠点形成室の担当者は「４月以降も駅南口の活性化を図るため、手立てを講じていきたい」としている。
営業時間は午前１０時～午後４時（金曜のみ午前１１時～午後６時）。月曜、水曜定休。そのほかに臨時休業の日もある。
